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松山市の移住・定住の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・ 出典は各制度に明記

松山市で使える移住支援金・定住支援に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 2件(うち松山市独自 2件・いま申請できるのは 0件)です。個人向けの上限額は最大400万円です。

最大40万円今年度受付終了

県外から松山市へ移住する子育て世帯の住宅取得を支援。基本額20万円+加算額最大20万円で上限40万円。15歳未満の子2人以上養育で20万円加算。市内金融機関の住宅ローン優遇措置と連携。

対象: 県外から3年以上継続居住後に転入し、15歳未満の子(胎児含む)を養育する子育て世帯
出典:松山市公式 ↗
  • 県外から3年以上継続居住後に転入し、15歳未満の子(胎児含む)を養育する子育て世帯
  • 取得住宅に5年以上継続居住の意思、市町村税滞納なし、転勤による転入は除外
  • 契約締結2週間前までに申請が必須
区分金額
両方(子育て)・基本20万円+加算最大20万円(子2人以上で加算)40万円
松山 ・ 移住・定住
受付終了松山市移住者住宅改修支援事業補助金
最大400万円今年度受付終了

県外からの移住者(働き手世帯/子育て世帯)が空き家バンク登録住宅を購入・賃借して行う改修工事を支援。改修工事は経費の2/3で、働き手世帯100万円・子育て世帯200〜400万円(子の数による)。家具搬出等は全世帯20万円。

対象: 令和3年4月1日以降の県外移住者で5年以上居住の意思。働き手世帯(18〜60歳未満1人以上)または子育て世帯(18歳未満の子と同居)⚠ 申請期限 令和8年6月8日〜7月10日(抽選日7月15日)
出典:松山市公式 ↗
  • 令和3年4月1日以降の県外移住者で5年以上居住の意思。働き手世帯(18〜60歳未満1人以上)または子育て世帯(18歳未満の子と同居)
  • 空き家バンク登録住宅の購入・賃借が必須。改修費用5万円以上。施工は市内事業所限定
  • 補助決定前の改修不可。令和9年1月29日までに完了
  • ⚠ 申請期限 令和8年6月8日〜7月10日(抽選日7月15日)
区分金額
両方(一般)・改修工事 経費の2/3、働き手世帯上限100万円100万円
両方(子育て)・改修工事 経費の2/3、子育て世帯 子1人200万円/子2人300万円/子3人以上400万円400万円
両方(一般)・家具搬出等 経費の2/3、全世帯共通上限20万円20万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に松山市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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移住・定住支援の新着をメールでお知らせします(無料)

「松山市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

松山市の移住・定住に関わる街のデータ

財政力指数0.74(全国平均 0.49)
人口増減率(年)-0.71%
社会増減(転入−転出)+117人
子ども1人あたり教育費(市町村決算)50,444円(愛媛県内18位/20)

松山市は転入が転出を上回っており(社会増)、転入が転出を上回る「社会増」の状態です。

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

よくある質問

松山市で移住・定住の補助金は使えますか?

松山市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在2件あります(うち松山市独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

松山市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに松山市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

愛媛県の移住・定住補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
伊方町移住者住宅改修支援事業費補助金最大500万円
今治市住もういまばり!空き家リフォーム補助金(移住者住宅改修支援事業費補助金)最大500万円
上島町上島町移住者住宅改修支援事業最大400万円
鬼北町鬼北町移住者住宅改修支援(移住・定住支援)最大400万円
久万高原町令和7年度 移住者住宅改修事業費補助金最大400万円

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

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