住宅補助金ナビ自ら居住する住宅(店舗兼住宅含む)に家庭用蓄電池(定置用リチウムイオン)または家庭用燃料電池システム(エネファーム)を設置する市民を対象に、設置費用の10分の1(上限10万円)を補助。令和8年度予算約200万円(約20件分)で先着順。太陽光発電単体への補助メニューは公式に確認できず。
- 大洲市の住民基本台帳に記載されている方
- 自ら居住する住宅(店舗兼住宅含む)に設備を設置する方
- 補助率は設置費用の10分の1
- ⚠ 令和8年度予算約200万円(約20件分)、先着順・予算上限あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 自己居住住宅（全世帯） | 10万円 |
| 自己居住住宅（全世帯） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前着工の在来工法木造一戸建て住宅(2階以下・延べ床500㎡以下)を対象に、耐震改修設計・耐震改修工事・瓦屋根の耐風改修工事・耐震シェルター設置工事の費用を補助。市補助の耐震診断で改修が必要と判断され、上部構造評点1.0以上となる工事が対象。
- 昭和56年5月31日以前に着工された在来工法の1戸建て木造住宅
- 階数2階以下、延べ床面積500㎡以下、専用または併用住宅(住宅部分が過半)
- 市補助の耐震診断を受け、上部構造評点1.0以上となる工事であること
- ⚠ 先着順・予算の範囲内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造一戸建て(旧耐震)（全世帯） | 20万円 |
| 木造一戸建て(旧耐震)（全世帯） | 115万円 |
| 木造一戸建て(旧耐震)（全世帯） | 69万円 |
| 木造一戸建て(旧耐震)（全世帯） | 40万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅(2階以下・延べ床500㎡以下)の耐震診断費用を補助。診断業者を自ら選定する場合は費用の2/3以内・上限4万円。市から診断業者を派遣する場合は申請者の自己負担0円(無料)で診断を受けられる。
- 昭和56年5月31日以前に着工された1戸建ての木造住宅
- 階数2階以下、延べ床面積500㎡以下、専用または併用住宅(住宅部分が過半)
- ⚠ 市派遣型は申請者の自己負担0円(無料)で診断を実施
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造一戸建て(旧耐震)（全世帯） | 4万円 |
| 木造一戸建て(旧耐震)（全世帯） | 円 |
移住子育て世帯(18歳未満の子を養育)を対象に、新築住宅取得費の10分の1を補助。県外移住子育て世帯は上限150万円、県内移住子育て世帯は上限125万円。子2人以上世帯加算・市内業者施工加算・重点就労先加算あり。事前認定申請が必須。
- 移住子育て世帯(18歳未満の子を養育)
- 事前認定申請が必須
- ⚠ 各メニューの最新条件・期限は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅（県外移住子育て世帯） | 150万円 |
| 新築住宅（県内移住子育て世帯） | 125万円 |
大洲市空き家バンク登録物件の購入を対象に取得費の10分の1を補助。県外移住子育て世帯は上限100万円、県内移住子育て世帯は上限75万円、市内対象世帯は上限50万円、その他移住世帯は上限25万円。事前認定申請が必須。
- 大洲市空き家バンク登録物件の購入
- 事前認定申請が必須
- ⚠ 最新条件・期限は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(空き家バンク登録物件)（県外移住子育て世帯） | 100万円 |
| 空き家(空き家バンク登録物件)（県内移住子育て世帯） | 75万円 |
| 空き家(空き家バンク登録物件)（市内対象世帯） | 50万円 |
| 空き家(空き家バンク登録物件)（その他移住世帯） | 25万円 |
大洲市空き家バンク登録物件の改修費を補助。県外移住世帯は補助率2/3、その他世帯は補助率1/2。県外移住子育て世帯は上限400万円、その他世帯は上限25〜100万円。事前認定申請が必須。
- 大洲市空き家バンク登録物件の改修
- 事前認定申請が必須
- ⚠ 世帯区分ごとの補助率・上限の詳細は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(空き家バンク登録物件)（県外移住子育て世帯） | 400万円 |
| 空き家(空き家バンク登録物件)（その他世帯） | 100万円 |
婚姻に伴う新生活(住居費・引越費用等)を支援。婚姻時に夫婦ともに39歳以下・世帯合計所得660万円未満が対象。29歳以下・所得500万円未満は上限60万円、29歳以下・所得500万円以上は20万円、39歳以下・所得500万円未満は30万円、39歳以下・所得500万円以上は10万円。
- 婚姻時に夫婦ともに39歳以下、世帯合計所得660万円未満
- ⚠ 対象期間・所得要件等の詳細は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住居費・引越費用等（夫婦ともに29歳以下・世帯所得500万円未満） | 60万円 |
| 住居費・引越費用等（夫婦ともに29歳以下・世帯所得500万円以上） | 20万円 |
| 住居費・引越費用等（夫婦ともに39歳以下・世帯所得500万円未満） | 30万円 |
| 住居費・引越費用等（夫婦ともに39歳以下・世帯所得500万円以上） | 10万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。大洲市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を大洲市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「大洲市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
大洲市の住宅補助金 よくある質問
大洲市ではどんな住宅補助金が使えますか？
大洲市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在9件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
大洲市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
大洲市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、大洲市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。