住宅補助金ナビ県外から上島町へ移住した子育て世帯・働き手世帯を対象に、住宅改修費と家財道具搬出費の一部を補助する制度。令和2年4月1日以後の移住者で同所に5年以上居住する方が対象。予算の関係上、申請前に担当課への事前相談が必須。
- 令和2年4月1日以後に県外から移住し、同所に5年以上居住する子育て世帯または働き手世帯
- 対象経費の2/3を補助
- 対象工事は木工事・屋根工事・給排水設備工事・電気設備工事・外構工事等
- ⚠ 5年以内に退去した場合は補助金の返還が必要
- ⚠ 予算の関係上、申請前に担当課（企画情報課）へ事前相談が必須
- ⚠ 申請期限は市公式に記載なし。令和7年度の実施有無は市公式で要確認（担当：企画情報課 0897-77-2501）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（働き手世帯） | 100万円 |
| renovation（子育て世帯） | 400万円 |
| renovation（働き手・子育て世帯共通） | 20万円 |
空き家バンク登録物件の改修工事費や家財処分・登記手続・引越し費用の一部を補助する制度。空き家バンクに物件を登録した所有者と、登録物件を賃貸借または購入する移住者の双方が対象。改修工事は対象経費の1/2を補助。
- 空き家バンクに物件を登録した所有者、または登録物件を賃貸借・購入する移住者
- 改修工事は対象経費の1/2を補助。対象は水廻り（台所・浴室・トイレ等）、内装・屋根・外壁・電気配線工事
- 家財道具等処分費・所有権移転登記申請手続費・引っ越し費用も各上限10万円まで補助対象
- ⚠ 申請期限は市公式に記載なし。令和7年度の実施有無は市公式で要確認（担当：企画情報課 0897-77-2501）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（移住者（新婚・子育て世帯）） | 100万円 |
| renovation（移住者（その他）） | 50万円 |
| renovation（所有者（新婚・子育て世帯）） | 75万円 |
| renovation（所有者（その他）） | 30万円 |
| renovation（全世帯共通） | 10万円 |
| renovation（全世帯共通） | 10万円 |
| renovation（全世帯共通） | 10万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
上島町と愛媛県が連携し、新婚世帯の新居への引越費用等の一部や時短・省エネ家電購入費用の一部を助成する事業。所得・年齢区分に応じて助成上限額が3段階に分かれる。
- 婚姻日における年齢区分は「夫婦ともに29歳以下」または「夫婦の双方もしくは一方が30歳以上で双方40歳未満」。世帯所得は区分により500万円未満または500万円以上660万円未満。婚姻届の対象期間は令和8年1月1日から令和9年3月31日。町内居住、町民税等の滞納がないこと、他の公的家賃補助等を受けていないことなどが要件。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed） | 80万円 |
| 住宅（newlywed） | 40万円 |
| 住宅（newlywed） | 30万円 |
上島町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
愛媛県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
上島町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと上島町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は上島町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 上島町の窓口（代表電話）：0897-77-2500「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。上島町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を上島町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
国の省エネ補助金（上島町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「上島町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
上島町の住宅補助金 よくある質問
上島町ではどんな住宅補助金が使えますか？
上島町では国の制度に加え、移住・定住・リフォーム・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在5件（全5件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
上島町の子ども医療費助成は何歳までですか？
上島町では、通院は22歳の年度末まで、入院は22歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は上島町の公式サイトでご確認ください。
上島町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
上島町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、上島町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
上島町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「上島町移住者住宅改修支援事業」で、個人向けの上限は最大400万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
上島町で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
愛媛県の他の自治体の住宅補助金を見る
愛媛県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。