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上島町の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終更新 2026/10/14 ・ 出典は各制度に明記

上島町で使える国や自治体の補助金・助成金・給付金を、対象条件、補助金額、申請方法ごとに整理しました。
現在、5件すべての制度が申請可能です。

申請可能5件掲載数は愛媛県内 17位/20自治体
最大額の制度400万円上島町移住者住宅改修支援事業
直近の締切12/31みらいエコ住宅2026事業
上島町の制度の読みどころ:上島町独自の制度は移住・定住1件・リフォーム1件が中心です。公式ページの直近の確認日は10/13です。 工事費を入れて実質負担を試算するには実質負担シミュレーターをどうぞ。
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上島町の制度 移住・定住
公式ページ 10/13 確認上島町移住者住宅改修支援事業
最大400万円予算上限まで

県外から上島町へ移住した子育て世帯・働き手世帯を対象に、住宅改修費と家財道具搬出費の一部を補助する制度。令和2年4月1日以後の移住者で同所に5年以上居住する方が対象。予算の関係上、申請前に担当課への事前相談が必須。

対象: 令和2年4月1日以後に県外から移住し、同所に5年以上居住する子育て世帯または働き手世帯⚠ 5年以内に退去した場合は補助金の返還が必要
出典:上島町公式 ↗
  • 令和2年4月1日以後に県外から移住し、同所に5年以上居住する子育て世帯または働き手世帯
  • 対象経費の2/3を補助
  • 対象工事は木工事・屋根工事・給排水設備工事・電気設備工事・外構工事等
  • ⚠ 5年以内に退去した場合は補助金の返還が必要
  • ⚠ 予算の関係上、申請前に担当課(企画情報課)へ事前相談が必須
  • ⚠ 申請期限は市公式に記載なし。令和7年度の実施有無は市公式で要確認(担当:企画情報課 0897-77-2501)
区分金額
renovation(働き手世帯)・働き手世帯 住宅改修(対象経費の2/3、上限100万円)100万円
renovation(子育て世帯)・子育て世帯 住宅改修(対象経費の2/3、18歳未満1人につき100万円・最大400万円)400万円
renovation(働き手・子育て世帯共通)・家財道具搬出等(両世帯とも上限20万円)20万円
上島町の制度 リフォーム
公式ページ 10/13 確認上島町空き家活用事業
最大100万円予算上限まで

空き家バンク登録物件の改修工事費や家財処分・登記手続・引越し費用の一部を補助する制度。空き家バンクに物件を登録した所有者と、登録物件を賃貸借または購入する移住者の双方が対象。改修工事は対象経費の1/2を補助。

対象: 空き家バンクに物件を登録した所有者、または登録物件を賃貸借・購入する移住者⚠ 申請期限は市公式に記載なし。令和7年度の実施有無は市公式で要確認(担当:企画情報課 0897-77-2501)
出典:上島町公式 ↗
  • 空き家バンクに物件を登録した所有者、または登録物件を賃貸借・購入する移住者
  • 改修工事は対象経費の1/2を補助。対象は水廻り(台所・浴室・トイレ等)、内装・屋根・外壁・電気配線工事
  • 家財道具等処分費・所有権移転登記申請手続費・引っ越し費用も各上限10万円まで補助対象
  • ⚠ 申請期限は市公式に記載なし。令和7年度の実施有無は市公式で要確認(担当:企画情報課 0897-77-2501)
区分金額
renovation(移住者(新婚・子育て世帯))・移住者(新婚・子育て世帯)改修工事(対象経費の1/2、上限100万円)100万円
renovation(移住者(その他))・移住者(その他)改修工事(対象経費の1/2、上限50万円)50万円
renovation(所有者(新婚・子育て世帯))・所有者(新婚・子育て世帯)改修工事(対象経費の1/2、上限75万円)75万円
renovation(所有者(その他))・所有者(その他)改修工事(対象経費の1/2、上限30万円)30万円
renovation(全世帯共通)・家財道具等処分費(全世帯 上限10万円)10万円
renovation(全世帯共通)・所有権移転登記申請手続費(全世帯 上限10万円)10万円
renovation(全世帯共通)・引っ越し費用(全世帯 上限10万円)10万円
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補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で「補助金を使いたい」と伝えるのが確実です。
国の制度 新築
受付開始前みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式 ↗
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
国の制度 税制
受付中住宅ローン控除
—通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

⚠ 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式 ↗
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • ⚠ 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
上島町の制度 marriage
受付中公式ページ 10/13 確認上島町結婚新生活支援事業
最大80万円通年

上島町と愛媛県が連携し、新婚世帯の新居への引越費用等の一部や時短・省エネ家電購入費用の一部を助成する事業。所得・年齢区分に応じて助成上限額が3段階に分かれる。

対象: 婚姻日における年齢区分は「夫婦ともに29歳以下」または「夫婦の双方もしくは一方が30歳以上で双方40歳未満」。世帯所得は区分により500万円未満または500万円以上660万円未満。婚姻届の対象期間は令和8年1月1日から令和9年3月31日。町内居住、町民税等の滞納がないこと、他の公的家賃補助等を受けていないことなどが要件。
出典:上島町公式 ↗
  • 婚姻日における年齢区分は「夫婦ともに29歳以下」または「夫婦の双方もしくは一方が30歳以上で双方40歳未満」。世帯所得は区分により500万円未満または500万円以上660万円未満。婚姻届の対象期間は令和8年1月1日から令和9年3月31日。町内居住、町民税等の滞納がないこと、他の公的家賃補助等を受けていないことなどが要件。
区分金額
住宅(newlywed)・夫婦とも29歳以下・世帯所得500万円未満80万円
住宅(newlywed)・夫婦とも29歳以下・世帯所得500万円以上660万円未満40万円
住宅(newlywed)・夫婦の一方以上30歳以上・双方40歳未満・世帯所得500万円未満30万円
上島町の新しい補助金・締切を、メールで受け取る(無料)

上島町で新しい補助金が始まったとき、締切や予算切れが近づいたときにお知らせします。配信停止はいつでもできます。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

上島町でも使える「国の補助金・税制」

自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。

愛媛県の近くの自治体と比べる

自治体受付中の制度個人向け最大額(目安)
上島町(このページ)5件最大400万円
愛南町7件最大130万円
伊方町6件最大500万円
今治市17件最大500万円
伊予市8件最大200万円

※最大額は個人向け制度の上限額の目安(単価制・マンション管理組合向け等は除く)。条件により異なります。

かんたん30秒・登録不要どの制度が使えるか迷ったら上島町を含む全国の制度から、目的と条件に合う補助金を診断します。
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💊 上島町の子ども医療費助成(2025年4月時点)
通院・入院とも 22歳の年度末まで(所得制限なし・自己負担なし)
出典: 「こども医療費に対する助成の実施状況調査」(こども家庭庁)を加工して作成。最新の詳細条件(自己負担額・手続き等)は必ず上島町の公式サイトでご確認ください。

上島町の街の住まいデータ

📉 人口 減少中🏛 財政力 0.15💊 医療費 22歳まで⚠️ 土砂 196区域🏫 避難場所 121カ所

💰 お金

財政力指数(令和6年度)0.15全国平均 0.49より低い

🏘 暮らし・環境

人口増減率(2024年)-1.54%人口 6,085人(2025年1月)
転入超過(2024年・社会増減)+3人全国の約62%が転出超過の中で転入超過
住民一人当たり教育費(令和6年度)82,346円全国平均 96,664円 ・ 愛媛県内 9位/20

⚠️ リスク

土砂災害警戒区域の指定196区域概略値(2025年3月末整備・特別警戒含む)
津波浸水想定(最大クラス)4.2%面積の約4.2%・約1.28km²が想定区域(概算)
指定緊急避難場所121カ所うち洪水対応0・津波対応91カ所
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※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと上島町の公式情報で必ずご確認ください(法定の確認には使えません)。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は上島町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報(地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域)」(国土交通省)、「指定緊急避難場所データ」(国土地理院)、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」(総務省)を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →

📞 上島町の窓口(代表電話):0897-77-2500「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます(平日8時30分〜17時15分が一般的)

申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。上島町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を上島町の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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国の省エネ補助金(上島町でも利用可)の予算消化状況を見る — 毎日更新

上島町の住宅補助金 よくある質問

上島町ではどんな住宅補助金が使えますか?

上島町では国の制度に加え、移住・定住・リフォーム・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在5件(全5件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

上島町の子ども医療費助成は何歳までですか?

上島町では、通院は22歳の年度末まで、入院は22歳の年度末までが助成対象です(所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より)。最新の詳細条件は上島町の公式サイトでご確認ください。

上島町で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

上島町の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、上島町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

上島町で一番金額が大きい住宅補助金は?

掲載中の制度では「上島町移住者住宅改修支援事業」で、個人向けの上限は最大400万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。

上島町で締切が近い補助金はありますか?

「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。

愛媛県の他の自治体の住宅補助金を見る

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一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします(自治体・制度名など具体的だと助かります)。

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