目黒区の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

区民が自宅に太陽光発電・蓄電池・燃料電池・高効率給湯器等を設置する経費の一部を助成。太陽光は1kWあたり3万円（上限15万円）、蓄電池・エネファームは設備費の1/3以下で上限7万円ほか。

省エネ基準を満たす住宅整備に対する助成。令和8年度をもって終了予定で、定員25名（先着）。詳細金額は区公式で要確認。

区民が区内業者の施工で行うリフォーム工事費の一部を助成。一般リフォームは税抜工事費の10%・上限10万円、省エネリフォームは20%・上限20万円。先着・予算範囲内。

平成12年5月31日以前建築の木造2階建て以下の住宅等の耐震診断費用の60%を助成。事前の耐震アドバイザー派遣が必要。

昭和56年5月31日以前建築の非木造建築物の耐震診断費用を助成。分譲マンションは2/3・上限200万円、その他非木造は1/2・上限60万円ほか。

耐震診断済みの木造住宅の補強設計費用の50%以内・上限20万円を助成。

昭和56年5月31日以前建築の非木造建築物の補強設計費用を助成。分譲マンションは2/3・上限200万円、その他非木造は1/2・上限60万円。

平成12年5月31日以前建築の木造2階建て以下の耐震改修工事費の80%以内を助成。一般世帯上限150万円、住民税非課税世帯上限180万円。

昭和56年5月31日以前建築の非木造の耐震改修工事費を助成。分譲マンションは2/3・上限1,500万円、その他非木造は1/3・上限300万円ほか。

避難行動要支援者（65歳以上高齢者・身体障害者手帳所持者等）がいる世帯の木造住宅1階への耐震シェルター・耐震ベッド設置費用を上限50万円助成。

昭和56年5月31日までに着工し耐震性が不足する木造住宅の除却（取り壊し）工事費の50%以内・上限50万円を助成。建替え後も継続居住が条件。

建物の耐震化について専門家アドバイザーを派遣し相談に応じる事業。木造住宅は耐震診断前にアドバイザー派遣を受ける。

高さ2mを超えるがけ・擁壁の改修費用の一部を助成。詳細金額は区公式で要確認。

ブロック塀の撤去および新設（生垣・フェンス等への転換）工事費の一部を助成。詳細金額は区公式で要確認。

助成対象地域内の木造建築物への分電盤タイプ等の感震ブレーカー設置工事費を助成。一般世帯は工事費の2/3・上限5万円、特例世帯は10/10・上限8万円。

対象地域の住民に簡易タイプの感震ブレーカーアダプターを無償で配付する事業（設置工事費助成とは別事業）。

吹付けアスベストの分析調査費用の50%を助成（戸建上限10万円、分譲集合住宅・事業用上限20万円）。除去工事は住宅リフォーム資金助成等を活用可能。

住宅・マンション等の屋上を新たに緑化する場合に、工事費の一部を1件あたり上限70万円助成。

住宅・マンション等の壁面をつる性植物等で新たに緑化する場合に、工事費の一部を1件あたり上限70万円助成。

道路に面した場所を中高木・生垣を主体に新たに緑化する造成費用を1件あたり上限40万円助成。

介護保険の予防給付に該当しない虚弱高齢者等の住宅改修を給付。予防給付（手すり等）上限20万円、設備改修（浴槽交換等）は工事種別ごとに上限を設定（いずれも1割自己負担）。

重度の肢体不自由・内部障害者の在宅生活のための住宅改修を給付。小規模改修上限20万円、中規模改修上限64.1万円、屋内移動設備上限97.9万円ほか（原則1割自己負担）。

個人住宅に雨水浸透ます・浸透トレンチ・雨水タンク（200L以上）等を新設する工事費を助成。全体上限40万円、雨水タンクは上限5万6千円。

区内に住宅を所有・居住する区民の修繕・増改築資金を低利であっせん。融資限度額700万円、年利1.8%固定、返済5年以内（100万円以上は最長10年）。

区内分譲マンションの管理組合・区分所有者が東京都防災・建築まちづくりセンターのアドバイザー制度を利用した際の派遣料の2/3（千円未満切捨て）を助成。

目黒本町五丁目地区・目黒本町六丁目原町地区での建替えに、除却費・設計費・共同施設整備費の各2/3以内（合計上限480万円）を助成。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。