住宅補助金ナビ蓄電池またはHEMSと併設して太陽光発電システムを導入した市内住宅の所有者に費用の一部を補助。1kWあたり1.5万円、上限6万円。
- 市内に住所を有し、対象設備を設置した住宅に居住する個人
- 市税の滞納がないこと
- 未使用品を自ら購入し設置すること
- ⚠ 予算到達次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 6万円 |
太陽光発電システムと併せて定置用リチウムイオン蓄電池を導入した市内住宅に7万円を補助。
- 市内に住所を有し対象設備を設置した住宅に居住する個人
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 予算到達次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 7万円 |
停電時運転機能付きの燃料電池システム（エネファーム）を導入した市内住宅に10万円を補助。
- 市内に住所を有し対象設備を設置した住宅に居住する個人
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 予算到達次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
太陽光発電・EVと併せてV2H充放電設備を導入した市内住宅に設備費の1/10（上限25万円）を補助。
- 市内に住所を有し対象設備を設置した住宅に居住する個人
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 予算到達次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 25万円 |
自宅のバリアフリー化（手すり・段差解消・浴室改修等）や断熱改修費用の1/3を助成。上限8万円。転倒・ヒートショック防止が目的。
- 対象住宅に1年以上居住し市税滞納のない市民
- バリアフリー工事は世帯全員が介護保険認定・身体障害者手帳の交付を受けていないことが原則
- 工事着手前に申請。工事完了は令和9年3月31日まで
- ⚠ 国等の他補助金を受ける場合はその額を差し引く
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（一般） | 8万円 |
平成12年5月以前の木造住宅（在来軸組工法・平屋または2階建て）の耐震診断費用の2/3を助成。上限11万円。
- 平成12年5月以前新築の木造住宅を所有し居住する市民（配偶者・1親等親族も可）
- 市税の滞納がないこと
- 交付決定前に診断契約・着手すると対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 11万円 |
上部構造評点を1.0未満から1.0以上に向上させる木造住宅の耐震改修工事費・工事監理費の4/5を助成。上限115万円（2段階改修は段階ごと上限57.5万円）。
- 平成12年5月以前新築の木造住宅（在来軸組工法）を所有・居住する市民
- 市税の滞納がないこと
- 交付決定前に契約・着手すると対象外
- ⚠ 予算到達次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 115万円 |
昭和56年5月以前の木造住宅で耐震性が不足するもの（評点1.0未満等）の除却費用の23％を助成。上限30万円。
- 昭和56年5月以前新築の木造住宅を所有する市民
- 耐震診断等で評点1.0未満等の耐震性不足が確認されること
- 市税の滞納がないこと・共有者全員の同意
- ⚠ 予算到達次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 30万円 |
昭和56年5月以前・3階建て以上・延床1,000㎡超・6戸以上の分譲マンションの耐震診断費の2/3を助成。予備診断上限3.4万円、本診断上限350万円。
- 昭和56年5月以前建築・3階建て以上・延床1,000㎡超・6戸以上のRC/SRC/S造分譲マンション
- 交付決定前に契約・着手すると対象外
- ⚠ 予算到達次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般） | 350万円 |
昭和56年5月以前の分譲マンションの耐震改修・工事監理費の1/3（または延床×51,700円の1/3の低い方）を助成。上限3,300万円。
- 昭和56年5月以前建築・3階建て以上・延床1,000㎡超のRC/SRC/S造分譲マンション
- 管理組合総会で工事・申請の決議が必要
- 交付決定前に契約・着手すると対象外
- 令和8年度は事前確認申請受付中（令和9年度申請は令和8年度に事前確認が必要）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般） | 3300万円 |
分譲マンション共用部分の手すり・スロープ・エレベーター・断熱・階段昇降機等のバリアフリー化工事費の1/3を助成。上限60万円。
- 管理規約が定められた既存分譲マンション
- 管理組合総会の承認が必要
- 工事着手前に住宅政策課へ申請
- ⚠ 申請期限は令和8年度の公式ページで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般） | 60万円 |
親世帯と子育て世帯が同一小学校区または1.2km以内で近居・同居するため市内に新たに住宅を建築・購入し転居した世帯に10万円を補助。
- 親世帯と子育て世帯が同一小学校区または直線1.2km以内で近居・同居
- 子育て世帯に18歳以下の子（出産予定含む）が同居
- 両世帯とも市内に1年以上居住・令和8年4月1日〜令和9年3月31日に転居
- 契約締結前に事前届出が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（子育て世帯） | 10万円 |
39歳以下・所得合算500万円未満の新婚世帯に、住宅取得・リフォーム・賃貸住居費・引越費用を補助。上限30万円（29歳以下は60万円）。
- 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届提出またはパートナーシップ宣誓、婚姻時双方39歳以下
- 夫婦合算所得500万円未満
- 令和8年4月1日以降にライフデザイン講座を受講
- ⚠ 予算に限りあり。早めの申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（新婚世帯） | 30万円 |
65歳以上のみの世帯が市内の1階またはエレベーター付き賃貸住宅へ転居する際の引越費用（半額）・仲介手数料・礼金を補助。上限15万円。
- 満65歳以上のみの世帯で市内に1年以上居住、年間所得2,568,000円以下
- 新耐震基準を満たす1階またはエレベーター付き市内賃貸住宅へ転居
- ⚠ 市営・県営住宅、親族所有住宅は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（高齢者世帯） | 15万円 |
要支援・要介護認定者の住宅の手すり設置・段差解消等の改造費を助成。上限50万円。課税世帯50％、非課税世帯100％。
- 要支援・要介護認定を受け市内に1年以上居住、生計中心者の市県民税額32万円以下
- 介護保険の住宅改修対象工事は介護保険が優先。事前相談が必要
- ⚠ 要支援1・2／要介護1・2は総工事費150万円超で対象外。一人・一住宅1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（高齢者世帯） | 50万円 |
要介護・要支援認定者が手すり設置・段差解消・床材変更・扉取替・洋式トイレ化等を行った場合、20万円を限度に7〜9割を支給。
- 要介護・要支援認定者で住民票上の住所地の家屋であること
- 工事前に介護保険課へ事前申請が必要
- ⚠ 新築・増改築、別居家族の住宅は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（高齢者世帯） | 18万円 |
身体障害者手帳1・2級または療育手帳○Aの方の浴室・便所・玄関等のバリアフリー改造費を助成。上限50万円。
- 市内に1年以上居住し、身体障害者手帳1・2級または療育手帳○A所持
- 世帯最多納税者の住民税課税額32万円以下
- 工事着工前に申請。一人一度限り
- ⚠ 65歳以上で介護認定該当者は介護保険等が優先
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（障害者世帯） | 50万円 |
自己居住の一戸建て住宅に雨水浸透ます・雨どい接続型雨水貯留タンク・浄化槽転用雨水貯留施設を設置する費用の一部を補助。
- 雨水浸透が適正な場所にある自己居住の一戸建て住宅
- 申請年度内に設置完了が必要
- ⚠ 予算到達次第受付終了。補助額・上限は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。船橋市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を船橋市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
船橋市の住宅補助金 よくある質問
船橋市ではどんな住宅補助金が使えますか？
船橋市では国の制度に加え、設備・リフォーム・子育て・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在20件（全20件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
船橋市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
船橋市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、船橋市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。