住宅補助金ナビ市内施工業者を利用して住宅の良質化に資する改修(バリアフリー化・防災性向上・耐震シェルター・耐震改修)を行う場合に経費の一部を助成。1世帯1回限り。
- 申請時に市内在住で住民登録している方
- 過去に市の住宅改修関係補助金未受領(1世帯1回限り)
- 市内施工業者の利用が必須
- 市税等を滞納していないこと
- バリアフリー化は介護保険認定なし・身体障害者手帳未所持の方が対象
- ⚠ 受付期間 令和8年4月20日～令和9年2月1日(予算到達で終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 30万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 30万円 |
分譲マンションの共用部分のバリアフリー化又は居住部分の浸水対策工事に対し管理組合へ助成。同一マンション1回限り。
- 市川市内に所在する分譲マンション
- 分譲マンション実態調査に回答していること
- 検査済証取得・管理規約あり・総会決議が必須
- 市内施工業者の利用・事前相談が必須
- ⚠ 受付期間 令和8年4月20日～令和9年2月1日(先着・予算到達で終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（管理組合） | 100万円 |
市内施工業者を利用して住宅の断熱性能が向上する改修(窓・ドア・壁床天井)を行う場合に経費の一部を助成。1世帯1回限り。
- 市内在住で住民登録している方
- 過去に当制度及び市の住宅改修関係補助金未受領(1世帯1回限り)
- 市内施工業者の利用・市税滞納なし
- ⚠ 交付決定後に契約・着工が必要(契約済/工事中は不可)
- ⚠ 受付期間 令和8年4月20日～令和9年2月1日(先着・予算到達で終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 20万円 |
| 戸建（一般） | 30万円 |
住宅用太陽光発電・蓄電池・エネファーム・EV/PHV・V2H・集合住宅用充電設備等の導入に対する補助金。
- 市川市に住民登録があり市税滞納がないこと
- 太陽光は市内事業者による施工が必須
- ⚠ 受付開始 令和8年5月7日(太陽光のみR9.3.31まで・その他R9.2.26まで)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 23万円 |
| 戸建（一般） | 7万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 15万円 |
| 戸建（一般） | 25万円 |
| マンション（管理組合等） | 100万円 |
既存住宅の断熱改修・太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器等への高額補助。対象地域・要件あり、物件所有者向け。
- 物件所有者が対象(賃貸入居者は除外)
- ⚠ 契約済/工事中/工事済は不可。他補助金との併用制限あり
- ⚠ 受付 令和8年4月1日～令和9年1月末日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所有者） | 120万円 |
| マンション（所有者） | 20万円 |
| 戸建（所有者） | 28万円 |
| 戸建（所有者） | 16万円 |
| 戸建（所有者） | 100万円 |
平成12年5月31日以前着工の2階建て以下の木造住宅の耐震診断・耐震改修工事費の一部を助成。
- 平成12年(2000年)5月31日以前着工・所有者又は一親等以内の親族が居住する2階建て以下の木造住宅
- ⚠ 令和8年度 診断:4/21～11/30、改修:4/21～10/30
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所有者・一親等） | 9万円 |
| 戸建（所有者・一親等） | 115万円 |
昭和56年5月31日以前着工の分譲マンションの耐震診断(予備・本診断)・改修設計・改修工事費の一部を助成。
- 昭和56年(1981年)5月31日以前着工の分譲マンション
- ⚠ 令和8年度 診断:4/21～11/30、改修工事:4/21～7/31
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（管理組合） | 3万円 |
| マンション（管理組合） | 100万円 |
| マンション（管理組合） | 100万円 |
| マンション（管理組合） | 1000万円 |
道路等に面した老朽化又は建築基準法不適合の危険コンクリートブロック塀等の撤去費用の一部を助成。
- 道路等に面した危険コンクリートブロック塀等
- ⚠ 工事契約後・完了済は対象外。事前相談必須
- ⚠ 令和8年度受付 4/21～11/30
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 30万円 |
| 戸建（一般） | 20万円 |
接道部に新たに生垣を設置する場合、又はブロック塀を生垣に変更する場合に植栽費・撤去費の一部を助成。
- 市内に建物敷地を所有又は使用し新たに接道部へ生垣を設置する者
- ⚠ 助成上限額・受付期間は市川市みどりの基金(緑化推進)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所有者・使用者） | 2万円 |
| 戸建（所有者・使用者） | 5,000円 |
雨水浸透施設や小型貯留施設(雨水タンク・浄化槽転用貯留槽等)の設置に対し費用の一部を助成。
- 交付決定通知前に設置工事を行うと助成対象外
- ⚠ 雨水浸透条例対象の新築は除外。先着・予算に限りあり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 3万円 |
| 戸建（一般） | 8万円 |
| 戸建（一般） | 5万円 |
介護保険・障害者施策の住宅改修限度額を超える部分について、非課税世帯の高齢者・障がい者の住宅改修費を助成。
- 申請者及び同居世帯全員が非課税で、65歳以上又は対象の障がい者がいる世帯
- 対象工事:手すり・スロープ・滑り止め床・扉交換・便所改修等
- 着工前に事前相談・承認が必要(地域包括支援課)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者・障がい者） | 20万円 |
要支援・要介護認定者が手すり設置や段差解消等のバリアフリー改修を行う場合、介護保険から住宅改修費を支給。
- 要支援・要介護認定を受けた方
- 対象:手すり・段差解消・滑り防止床材・扉交換・洋式便器化等
- ⚠ 支給限度額・自己負担割合は介護保険課へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（要介護・要支援認定者） | 円 |
身体障害者手帳所持者の日常生活支援として住宅設備改善(バリアフリー改修)の費用を助成。
市民税非課税の高齢者・障がい者世帯を対象に、家具転倒防止金具やガラス飛散防止フィルムの取付費を補助。
- 市民税非課税世帯で65歳以上の単身/高齢者世帯、又は障害者手帳等所持世帯
- 事前相談が必要(地域包括支援課)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（非課税の高齢者・障がい者世帯） | 1万円 |
就学前の子がいる子育て世帯が住宅を取得して祖父母世帯と同居・近居を開始する場合に補助。最大30万円。
- 小学校就学前の子がいる世帯
- 新築・購入・建替(戸建/マンション・新築/中古問わず)で住宅取得
- 親世帯と1.2km以内又は同一小学校区内で同居・近居開始
- 令和7年4月1日～令和9年3月31日に住宅登記と住民登録が完了
- ⚠ 申請期間 令和8年5月1日～令和9年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・マンション（子育て世帯） | 30万円 |
39歳以下・所得合算600万円未満の新婚世帯に対し新生活の住居初期費用・家賃等を補助。
- 婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下
- 夫婦の所得合算額が600万円未満・市県民税等の滞納なし
- 令和8年1月1日～令和9年3月31日に婚姻/パートナーシップ届出
- ライフデザイン支援講座等を夫婦で受講
- ⚠ 申請 令和8年6月12日～令和9年3月31日(必着・予算到達で終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸（新婚世帯） | 5万円 |
| 賃貸（新婚世帯） | 2万円 |
地域活性化を目的とした空家の改修(リフォーム)費用の一部を補助。子育て世帯向け加算あり。
- 市内の空家を地域活性化目的で活用・改修
- ⚠ 受付開始 令和8年4月13日10時(予算到達で終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家（一般） | 100万円 |
| 空家（子育て世帯） | 50万円 |
| 空家（一般） | 20万円 |
特定空家等の除却(解体)費用を補助。跡地活用・不燃化耐震化推進地域・無接道敷地の各メニューあり。
- 特定空家等に該当・各メニューの地区/敷地要件あり
- ⚠ 受付開始 令和8年4月13日10時(予算到達で終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家（所有者） | 100万円 |
| 空家（所有者） | 50万円 |
| 空家（所有者） | 100万円 |
空家活用マッチングサービス登録物件の建物状況調査(インスペクション)費用の一部を補助。
- マッチングサービス登録物件
- ⚠ 受付開始 令和8年4月13日10時(予算到達で終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家（所有者） | 5万円 |
市内分譲マンションの管理組合へマンション管理士を無料派遣し、運営・規約・大規模修繕計画等の相談に対応(金銭助成でなく専門家派遣)。
- 市内分譲マンションの管理組合が対象
- ⚠ 毎年4月1日受付開始・予算がなくなり次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（管理組合） | 回 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。市川市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を市川市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「市川市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
市川市の住宅補助金 よくある質問
市川市ではどんな住宅補助金が使えますか？
市川市では国の制度に加え、リフォーム・設備・子育て・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在22件（全22件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
市川市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
市川市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、市川市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。