住宅補助金ナビ住宅の脱炭素化に資する設備の導入費用を補助。家庭用燃料電池(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車・PHV、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備が対象。市内に居住し住民登録予定で市税完納の個人等が対象。
- 木更津市内に居住し住民登録完了予定の者
- 市税を完納していること
- ⚠ 申請期限は令和9年2月1日まで(予算上限あり・受付開始は令和8年4月21日)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
| 戸建（一般） | 14万円 |
| 共同（一般） | 16万円 |
| 戸建（一般） | 30万円 |
| 戸建（一般） | 50万円 |
| 共同（一般） | 100万円 |
指定診断士を派遣し木造住宅の耐震診断を実施。診断費用総額12万円のうち国・県・市が10万円を負担し、自己負担額は2万円。平成12年5月31日以前着工で簡易診断評点1.0未満の在来軸組構法木造2階建てまでが対象。
- 木更津市民が自ら居住するために所有する木造住宅の所有者
- 平成12年5月31日以前に工事着手、在来軸組構法・木造2階建てまで、簡易診断評点1.0未満
- 過去にこの補助制度を利用していないもの
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
耐震診断で評点1.0未満となった木造住宅の所有者を対象に耐震改修工事費を補助。耐震改修は工事費の5分の4(着工年により上限58万円または115万円)、除却工事は工事費の100分の23(上限10万円または20万円)。
- 平成12年5月31日以前着工で耐震診断評点1.0未満の木造住宅所有者
- 指定診断士または耐震診断士による監理が条件
- 施工者は市内に拠点がある者または当該住宅建設者
- ⚠ 申込期限は市長が指定する期日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 58万円 |
| 戸建（一般） | 115万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 20万円 |
木造住宅耐震改修事業による耐震改修工事と併せて行う増築・改修・修繕・設備改修等のリフォーム工事費を補助。リフォーム工事費の3分の1(上限40万円)。外壁塗装や屋根の張替えのみは対象外。耐震改修と同時実施が条件で単独利用不可。
- 木造住宅耐震改修事業の耐震改修工事と同時実施が条件(単独利用不可)
- 市内に本店・支店・営業所等を開設している施工者による工事
- ⚠ 外壁塗装や屋根の張替えのみの工事は補助対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 40万円 |
通学路・避難路・緊急輸送道路に面する高さ60cm超の危険ブロック塀等の撤去・建替え費用を補助。撤去のみは上限10万円(20m以上15万円)、撤去+フェンス設置は上限20万円(20m以上30万円)。補助率は工事費の3分の2。
- 道路等に面する高さ60cm超で市長が危険と判断したブロック塀等の所有者
- 事前に建築指導課へ相談し市による現場確認を受けること
- ⚠ 予算に達すれば受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 15万円 |
| 戸建（一般） | 20万円 |
| 戸建（一般） | 30万円 |
空家バンク登録物件を住居用として購入しリフォームする者に対し対象経費の1/2(上限50万円)を助成。指定施設用途は2/3(上限150万円)。市外転入・子育て世帯・新婚・近居・耐震改修等の加算あり。
- 空家バンクに登録された物件であること、過去に本助成未受給
- 市税を滞納していないこと
- ⚠ 令和8年4月1日から受付開始・予算額に達した時点で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 50万円 |
| 戸建（一般） | 150万円 |
| 戸建（子育て） | 60万円 |
| 戸建（移住） | 円 |
市の街なか居住マンション建設補助事業で建設されたマンション住戸を取得し居住する者へ1住戸20万円を助成。転入・子育て・新婚世帯の加算で上限60万円。床面積55平方メートル以上・5年超の定住意思等が条件。
- 市の街なか居住マンション建設補助事業で建設された住戸の取得者で居住・住所を有する者
- 世帯全員が市税滞納なし・5年超の定住意思・床面積55平方メートル以上
- 検査済証交付から1年以内に取得、取得後6ヶ月以内に居住開始
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共同（一般） | 20万円 |
| 共同（子育て） | 60万円 |
新規に婚姻した夫婦に対し住宅取得費・賃借費用・リフォーム費・引越費用を助成。夫婦ともに39歳以下で上限30万円、ともに29歳以下で上限60万円。世帯所得500万円未満・2年以上の定住意思・指定講座受講等が条件。
- 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届受理、婚姻時に夫婦ともに39歳以下
- 世帯合算所得500万円未満(令和7年)、2年以上の定住意思、市税滞納なし
- ライフプラン・プレコンセプションケア等の指定講座を1回以上受講
- ⚠ 申請期間は令和8年6月15日〜令和9年3月31日・予算上限あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（新婚） | 30万円 |
| 問わない（新婚） | 60万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付け・段差解消等のバリアフリー住宅改修を行う場合、上限20万円のうち費用の9割(所得により8割・7割)を支給。工事前の事前申請が必須。
- 市内在住の要支援・要介護認定者で現在居住する自宅の改修
- 工事を行う前に必ず市へ事前申請(着工後は対象外の場合あり)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（高齢者） | 18万円 |
身体に障がいのある人・特定の難病のある人等に対し日常生活用具を給付。住宅改修(段差解消・手すり等の小規模改修)も給付種目に含まれる。本人と家族の所得に応じた自己負担あり。介護保険対象者は介護保険が優先。
- 身体障害者手帳・療育手帳所持者等で種目ごとに対象者が規定
- 本人と家族の所得に応じた自己負担金あり
- ⚠ 介護保険対象者は介護保険の福祉用具貸与が優先
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（障害者） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。木更津市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を木更津市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
木更津市の住宅補助金 よくある質問
木更津市ではどんな住宅補助金が使えますか？
木更津市では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在12件（全12件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
木更津市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
木更津市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、木更津市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。