住宅補助金ナビ指定診断士を派遣し木造住宅の耐震診断を実施。診断費用総額12万円のうち国・県・市が10万円を負担し、自己負担額は2万円。平成12年5月31日以前着工で簡易診断評点1.0未満の在来軸組構法木造2階建てまでが対象。
- 木更津市民が自ら居住するために所有する木造住宅の所有者
- 平成12年5月31日以前に工事着手、在来軸組構法・木造2階建てまで、簡易診断評点1.0未満
- 過去にこの補助制度を利用していないもの
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・耐震診断(自己負担2万円・国県市が10万円負担) | 10万円 |
耐震診断で評点1.0未満となった木造住宅の所有者を対象に耐震改修工事費を補助。耐震改修は工事費の5分の4(着工年により上限58万円または115万円)、除却工事は工事費の100分の23(上限10万円または20万円)。
- 平成12年5月31日以前着工で耐震診断評点1.0未満の木造住宅所有者
- 指定診断士または耐震診断士による監理が条件
- 施工者は市内に拠点がある者または当該住宅建設者
- ⚠ 申込期限は市長が指定する期日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・耐震改修工事(工事費の5分の4・昭和56年6月1日前着工) | 58万円 |
| 戸建（一般）・耐震改修工事(工事費の5分の4・昭和56年6月1日以降着工) | 115万円 |
| 戸建（一般）・除却工事(工事費の100分の23・昭和56年6月1日前着工) | 10万円 |
| 戸建（一般）・除却工事(工事費の100分の23・昭和56年6月1日以降着工) | 20万円 |
木造住宅耐震改修事業による耐震改修工事と併せて行う増築・改修・修繕・設備改修等のリフォーム工事費を補助。リフォーム工事費の3分の1(上限40万円)。外壁塗装や屋根の張替えのみは対象外。耐震改修と同時実施が条件で単独利用不可。
- 木造住宅耐震改修事業の耐震改修工事と同時実施が条件(単独利用不可)
- 市内に本店・支店・営業所等を開設している施工者による工事
- ⚠ 外壁塗装や屋根の張替えのみの工事は補助対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・耐震改修と併用するリフォーム工事(工事費の3分の1) | 40万円 |
通学路・避難路・緊急輸送道路に面する高さ60cm超の危険ブロック塀等の撤去・建替え費用を補助。撤去のみは上限10万円(20m以上15万円)、撤去+フェンス設置は上限20万円(20m以上30万円)。補助率は工事費の3分の2。
- 道路等に面する高さ60cm超で市長が危険と判断したブロック塀等の所有者
- 事前に建築指導課へ相談し市による現場確認を受けること
- ⚠ 予算に達すれば受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・撤去のみ(工事費の2/3等のうち最少額・20m未満) | 10万円 |
| 戸建（一般）・撤去のみ(20m以上) | 15万円 |
| 戸建（一般）・撤去+フェンス設置(20m未満) | 20万円 |
| 戸建（一般）・撤去+フェンス設置(20m以上) | 30万円 |
空家バンク登録物件を住居用として購入しリフォームする者に対し対象経費の1/2(上限50万円)を助成。指定施設用途は2/3(上限150万円)。市外転入・子育て世帯・新婚・近居・耐震改修等の加算あり。
- 空家バンクに登録された物件であること、過去に本助成未受給
- 市税を滞納していないこと
- ⚠ 令和8年4月1日から受付開始・予算額に達した時点で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・住居用リフォーム(対象経費の1/2) | 50万円 |
| 戸建（一般）・指定施設用途(対象経費の2/3) | 150万円 |
| 戸建（子育て）・加算:子(中学生以下)1人につき20万円・上限60万円 | 60万円 |
| 戸建（移住）・加算:市外転入10万円・新婚20万円・近居(2km内)10万円・耐震改修最大30万円 | 円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付け・段差解消等のバリアフリー住宅改修を行う場合、上限20万円のうち費用の9割(所得により8割・7割)を支給。工事前の事前申請が必須。
- 市内在住の要支援・要介護認定者で現在居住する自宅の改修
- 工事を行う前に必ず市へ事前申請(着工後は対象外の場合あり)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（高齢者）・支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割） | 20万円 |
身体に障がいのある人・特定の難病のある人等に対し日常生活用具を給付。住宅改修(段差解消・手すり等の小規模改修)も給付種目に含まれる。本人と家族の所得に応じた自己負担あり。介護保険対象者は介護保険が優先。
- 身体障害者手帳・療育手帳所持者等で種目ごとに対象者が規定
- 本人と家族の所得に応じた自己負担金あり
- ⚠ 介護保険対象者は介護保険の福祉用具貸与が優先
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（障害者）・住宅改修(日常生活用具給付・金額は市公式で要確認) | 円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に木更津市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
木更津市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している木更津市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- 株式会社新昭和リビンズ（クレバリーホーム）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社新明（MADOショップ木更津清川店）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「木更津市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
木更津市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 15.1%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 30%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 383か所 |
| 指定緊急避難場所 | 73か所 |
木更津市の空き家率は15.1%と全国（13.8%）より高く、自治体が既存住宅の改修・活用への補助を置く背景のひとつになっています。
市域の30%が洪水浸水想定区域にかかるため、リフォームの際は耐震だけでなく浸水対策（止水・電気設備のかさ上げ等）もあわせて検討してみてください。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
木更津市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
木更津市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在7件あります（うち木更津市独自の制度は7件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
木更津市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに木更津市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
木更津市のリフォーム・耐震補助は、千葉県内で見ると多い方ですか？
木更津市の「木更津市空家リフォーム助成制度」（最大150万円）は、千葉県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
千葉県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 千葉市 | 分譲マンション耐震改修補助制度 | 最大3,000万円 |
| 木更津市（このページ） | 木更津市空家リフォーム助成制度 | 最大150万円 |
| 浦安市 | 木造住宅の耐震改修にかかる費用の助成 | 最大130万円 |
| 市原市 | 市原市木造住宅耐震改修事業補助金 | 最大125万円 |
| 長生村 | 木造住宅耐震化促進事業 | 最大115万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。