住宅補助金ナビ自宅のバリアフリー化（手すり・段差解消・浴室改修等）や断熱改修費用の1/3を助成。上限8万円。転倒・ヒートショック防止が目的。
- 対象住宅に1年以上居住し市税滞納のない市民
- バリアフリー工事は世帯全員が介護保険認定・身体障害者手帳の交付を受けていないことが原則
- 工事着手前に申請。工事完了は令和9年3月31日まで
- ⚠ 国等の他補助金を受ける場合はその額を差し引く
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（一般）・対象工事費の1/3・上限8万円（合算3万円以上） | 8万円 |
平成12年5月以前の木造住宅（在来軸組工法・平屋または2階建て）の耐震診断費用の2/3を助成。上限11万円。
- 平成12年5月以前新築の木造住宅を所有し居住する市民（配偶者・1親等親族も可）
- 市税の滞納がないこと
- 交付決定前に診断契約・着手すると対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・診断費の2/3・上限11万円 | 11万円 |
上部構造評点を1.0未満から1.0以上に向上させる木造住宅の耐震改修工事費・工事監理費の4/5を助成。上限115万円（2段階改修は段階ごと上限57.5万円）。
- 平成12年5月以前新築の木造住宅（在来軸組工法）を所有・居住する市民
- 市税の滞納がないこと
- 交付決定前に契約・着手すると対象外
- ⚠ 予算到達次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・工事費・監理費の4/5・上限115万円（2段階改修は段階ごと57.5万円） | 115万円 |
昭和56年5月以前の木造住宅で耐震性が不足するもの（評点1.0未満等）の除却費用の23％を助成。上限30万円。
- 昭和56年5月以前新築の木造住宅を所有する市民
- 耐震診断等で評点1.0未満等の耐震性不足が確認されること
- 市税の滞納がないこと・共有者全員の同意
- ⚠ 予算到達次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・除却費の23％・上限30万円 | 30万円 |
昭和56年5月以前・3階建て以上・延床1,000㎡超・6戸以上の分譲マンションの耐震診断費の2/3を助成。予備診断上限3.4万円、本診断上限350万円。
- 昭和56年5月以前建築・3階建て以上・延床1,000㎡超・6戸以上のRC/SRC/S造分譲マンション
- 交付決定前に契約・着手すると対象外
- ⚠ 予算到達次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般）・本診断は費用の2/3・上限350万円（延床面積による段階式）。予備診断は2/3・上限3.4万円 | 350万円 |
昭和56年5月以前の分譲マンションの耐震改修・工事監理費の1/3（または延床×51,700円の1/3の低い方）を助成。上限3,300万円。
- 昭和56年5月以前建築・3階建て以上・延床1,000㎡超のRC/SRC/S造分譲マンション
- 管理組合総会で工事・申請の決議が必要
- 交付決定前に契約・着手すると対象外
- 令和8年度は事前確認申請受付中（令和9年度申請は令和8年度に事前確認が必要）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般）・改修・監理費の1/3 と (延床×51,700円)×1/3 の低い方・上限3,300万円（Is値0.3未満は単価56,900円） | 3,300万円 |
分譲マンション共用部分の手すり・スロープ・エレベーター・断熱・階段昇降機等のバリアフリー化工事費の1/3を助成。上限60万円。
- 管理規約が定められた既存分譲マンション
- 管理組合総会の承認が必要
- 工事着手前に住宅政策課へ申請
- ⚠ 申請期限は令和8年度の公式ページで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般）・工事費の1/3 と (2万円×住戸数) の低い方・上限60万円 | 60万円 |
要支援・要介護認定者の住宅の手すり設置・段差解消等の改造費を助成。上限50万円。課税世帯50％、非課税世帯100％。
- 要支援・要介護認定を受け市内に1年以上居住、生計中心者の市県民税額32万円以下
- 介護保険の住宅改修対象工事は介護保険が優先。事前相談が必要
- ⚠ 要支援1・2／要介護1・2は総工事費150万円超で対象外。一人・一住宅1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（高齢者世帯）・課税世帯は工事費の50％・非課税世帯は100％・上限50万円 | 50万円 |
要介護・要支援認定者が手すり設置・段差解消・床材変更・扉取替・洋式トイレ化等を行った場合、20万円を限度に7〜9割を支給。
- 要介護・要支援認定者で住民票上の住所地の家屋であること
- 工事前に介護保険課へ事前申請が必要
- ⚠ 新築・増改築、別居家族の住宅は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（高齢者世帯）・支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割） | 20万円 |
身体障害者手帳1・2級または療育手帳○Aの方の浴室・便所・玄関等のバリアフリー改造費を助成。上限50万円。
- 市内に1年以上居住し、身体障害者手帳1・2級または療育手帳○A所持
- 世帯最多納税者の住民税課税額32万円以下
- 工事着工前に申請。一人一度限り
- ⚠ 65歳以上で介護認定該当者は介護保険等が優先
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（障害者世帯）・非課税世帯は実費・課税世帯（住民税32万円以下）は1/2・上限50万円 | 50万円 |
住宅の防犯対策（防犯カメラ・センサーアラーム・防犯ガラス/フィルム・防犯砂利ほか）の購入・設置費を補助。1/2・上限20,000円。対象: 市内在住の個人(1世帯1回、R6・R7受給者除く)。
- ⚠ 購入・設置の前後どちらで申請するか、対象品目・業者による設置が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（居住者）・防犯機器の購入・設置費の1/2・上限20,000円 | 2万円 |
市が委託業者などでハチの巣を駆除します。要件該当時は無料。対象: 市内の住居・敷地、法人等の建屋・敷地。スズメバチ、露出した巣、地面から7m以内、現に生息など。
ブロック塀などの撤去費の補助です。助成金額は表の金額のうち最も低い金額（表は画像のため本文で金額を確認できず）。対象: 建築基準法42条道路・小学校通学路・緊急輸送道路に面し、道路面からの高さ1m超（土圧部分含め1m以上かつ土圧なし部分60cm以上）で高さが道路境界までの水平距離より高く市長が危険と判断するコンクリートブロック塀等。所有者（法人所有は除く）。
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に船橋市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
船橋市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している船橋市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- アイエスジー株式会社（ISGReHome、アイエスジー）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「船橋市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
船橋市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 10.3%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 12.4%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 227か所 |
| 指定緊急避難場所 | 145か所 |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
船橋市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
船橋市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在13件あります（うち船橋市独自の制度は13件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
船橋市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに船橋市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
船橋市のリフォーム・耐震補助は、千葉県内で見ると多い方ですか？
船橋市のリフォーム・耐震補助の上限額は最大115万円です。千葉県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大3,000万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
千葉県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 千葉市 | 分譲マンション耐震改修補助制度 | 最大3,000万円 |
| 木更津市 | 木更津市空家リフォーム助成制度 | 最大150万円 |
| 浦安市 | 木造住宅の耐震改修にかかる費用の助成 | 最大130万円 |
| 市原市 | 市原市木造住宅耐震改修事業補助金 | 最大125万円 |
| 長生村 | 木造住宅耐震化促進事業 | 最大115万円 |
参考：船橋市のリフォーム・耐震補助の上限は最大115万円（木造住宅耐震改修助成事業（戸建て））です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。