住宅補助金ナビ自宅のバリアフリー化（手すり・段差解消・浴室改修等）や断熱改修費用の1/3を助成。上限8万円。転倒・ヒートショック防止が目的。
- 対象住宅に1年以上居住し市税滞納のない市民
- バリアフリー工事は世帯全員が介護保険認定・身体障害者手帳の交付を受けていないことが原則
- 工事着手前に申請。工事完了は令和9年3月31日まで
- ⚠ 国等の他補助金を受ける場合はその額を差し引く
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（一般） | 8万円 |
平成12年5月以前の木造住宅（在来軸組工法・平屋または2階建て）の耐震診断費用の2/3を助成。上限11万円。
- 平成12年5月以前新築の木造住宅を所有し居住する市民（配偶者・1親等親族も可）
- 市税の滞納がないこと
- 交付決定前に診断契約・着手すると対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 11万円 |
上部構造評点を1.0未満から1.0以上に向上させる木造住宅の耐震改修工事費・工事監理費の4/5を助成。上限115万円（2段階改修は段階ごと上限57.5万円）。
- 平成12年5月以前新築の木造住宅（在来軸組工法）を所有・居住する市民
- 市税の滞納がないこと
- 交付決定前に契約・着手すると対象外
- ⚠ 予算到達次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 115万円 |
昭和56年5月以前の木造住宅で耐震性が不足するもの（評点1.0未満等）の除却費用の23％を助成。上限30万円。
- 昭和56年5月以前新築の木造住宅を所有する市民
- 耐震診断等で評点1.0未満等の耐震性不足が確認されること
- 市税の滞納がないこと・共有者全員の同意
- ⚠ 予算到達次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 30万円 |
昭和56年5月以前・3階建て以上・延床1,000㎡超・6戸以上の分譲マンションの耐震診断費の2/3を助成。予備診断上限3.4万円、本診断上限350万円。
- 昭和56年5月以前建築・3階建て以上・延床1,000㎡超・6戸以上のRC/SRC/S造分譲マンション
- 交付決定前に契約・着手すると対象外
- ⚠ 予算到達次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般） | 350万円 |
昭和56年5月以前の分譲マンションの耐震改修・工事監理費の1/3（または延床×51,700円の1/3の低い方）を助成。上限3,300万円。
- 昭和56年5月以前建築・3階建て以上・延床1,000㎡超のRC/SRC/S造分譲マンション
- 管理組合総会で工事・申請の決議が必要
- 交付決定前に契約・着手すると対象外
- 令和8年度は事前確認申請受付中（令和9年度申請は令和8年度に事前確認が必要）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般） | 3300万円 |
分譲マンション共用部分の手すり・スロープ・エレベーター・断熱・階段昇降機等のバリアフリー化工事費の1/3を助成。上限60万円。
- 管理規約が定められた既存分譲マンション
- 管理組合総会の承認が必要
- 工事着手前に住宅政策課へ申請
- ⚠ 申請期限は令和8年度の公式ページで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般） | 60万円 |
要支援・要介護認定者の住宅の手すり設置・段差解消等の改造費を助成。上限50万円。課税世帯50％、非課税世帯100％。
- 要支援・要介護認定を受け市内に1年以上居住、生計中心者の市県民税額32万円以下
- 介護保険の住宅改修対象工事は介護保険が優先。事前相談が必要
- ⚠ 要支援1・2／要介護1・2は総工事費150万円超で対象外。一人・一住宅1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（高齢者世帯） | 50万円 |
要介護・要支援認定者が手すり設置・段差解消・床材変更・扉取替・洋式トイレ化等を行った場合、20万円を限度に7〜9割を支給。
- 要介護・要支援認定者で住民票上の住所地の家屋であること
- 工事前に介護保険課へ事前申請が必要
- ⚠ 新築・増改築、別居家族の住宅は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（高齢者世帯） | 18万円 |
身体障害者手帳1・2級または療育手帳○Aの方の浴室・便所・玄関等のバリアフリー改造費を助成。上限50万円。
- 市内に1年以上居住し、身体障害者手帳1・2級または療育手帳○A所持
- 世帯最多納税者の住民税課税額32万円以下
- 工事着工前に申請。一人一度限り
- ⚠ 65歳以上で介護認定該当者は介護保険等が優先
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（障害者世帯） | 50万円 |
よくある質問
船橋市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
船橋市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在10件あります（うち船橋市独自の制度は10件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
船橋市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに船橋市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。