住宅補助金ナビ町内の住宅に省エネ・創エネ・脱炭素化設備(家庭用燃料電池、定置用リチウムイオン蓄電池、電気自動車・PHV、V2H充放電設備等)を導入する個人を対象とした補助金。新築・既築を問わず、自ら居住する町内住宅が対象。
- 町内に住所を有し、自らが所有・居住する町内の住宅であること(第三者所有で自ら居住する住宅も対象)
- 既築住宅への設置が対象。接続する住宅用太陽光発電設備は新設・既設を問わない
- 国等の補助を受ける場合は、税抜経費から国等の補助金相当額を控除した額が補助対象経費
- ⚠ 予算が終了し次第受付終了。申請受付期間は公式ページに記載なし。最新状況は自治体公式で要確認(建設環境課 0470-55-2133)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 7万円 |
| 戸建て（一般） | 25万円 |
| 戸建て（一般） | 15万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
定住促進・地域経済活性化を目的に、町内で新築住宅等を取得し一定条件を満たす方へ奨励金を交付。令和5年9月の拡充で新築の上限額引き上げ、中古住宅も対象に追加。
出典：鋸南町公式 ↗- 新築は建築確認の日(工事届の場合は届出日)から3か月以内に認定申請が必要
- 中古は売買契約日から1年以内に交付申請が必要
- 詳細・金額は「住宅取得奨励金交付制度のご案内」「交付要綱」PDFで自治体公式に要確認(建設環境課 0470-55-2133)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅 | 200万円 |
| 新築住宅 | 90万円 |
| 新築住宅 | 60万円 |
| 新築住宅 | 30万円 |
| 新築住宅（子育て世帯） | 30万円 |
| 中古住宅 | 80万円 |
| 中古住宅 | 50万円 |
| 中古住宅 | 30万円 |
| 中古住宅 | 20万円 |
| 中古住宅（子育て世帯） | 30万円 |
町内の木造住宅の耐震診断費用に対する補助制度。居住環境の改善・防災を目的とする。
- ⚠ 令和7年度は予算満額に達し受付終了。令和8年度の再受付有無・金額は自治体公式で要確認(建設環境課 0470-55-2133)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅 | 8万円 |
居住環境の改善・定住促進を目的に、町内施工業者によるリフォーム工事を行う住民へ補助する制度。
- 町内施工業者によるリフォーム工事であること
- 制度内容・必要書類・金額は「住宅リフォーム補助金制度のご案内」「交付要綱」PDFで自治体公式に要確認(建設環境課 0470-55-2133)
- ⚠ 令和6年度は予算上限に達し受付終了。令和7年度以降の受付状況・金額は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 個人住宅 | 20万円 |
東京圏等からの移住者で対象求人就業・テレワーク・起業等の要件を満たす方への移住支援金。住宅取得そのものではないが定住・移住に関わる支援。
- 東京圏からの移住等、UIJターン就業・起業要件を満たすこと
- 転入から3か月以上1年以内に申請が必要
- ⚠ 申請期限は令和8年度=令和9年2月27日。詳細要件は自治体公式で要確認(まちづくり推進室 0470-55-1560)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（世帯(2人以上)） | 100万円 |
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（子育て世帯） | 100万円 |
町内に住民登録する新婚世帯の住居費(賃借・購入)・引越費用等を経済的に支援する制度。
- 町内に住民登録する新婚世帯であること
- 婚姻時の年齢が夫婦ともに39歳以下であること
- 夫婦合計の前年所得が500万円未満であること
- ⚠ 申請期限は令和7年度=令和8年3月31日。最新状況は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（新婚世帯(夫婦共に29歳以下)） | 60万円 |
| 問わない（新婚世帯(夫婦共に39歳以下)） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
鋸南町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
千葉県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
鋸南町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと鋸南町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は鋸南町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 鋸南町の窓口（代表電話）：0470-55-2111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。鋸南町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を鋸南町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
国の省エネ補助金（鋸南町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「鋸南町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
鋸南町の住宅補助金 よくある質問
鋸南町ではどんな住宅補助金が使えますか？
鋸南町では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォーム・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
鋸南町の子ども医療費助成は何歳までですか？
鋸南町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は鋸南町の公式サイトでご確認ください。
鋸南町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
鋸南町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、鋸南町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
鋸南町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「鋸南町住宅取得奨励金交付制度」で、個人向けの上限は最大200万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
鋸南町で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
千葉県の他の自治体の住宅補助金を見る
千葉県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。