住宅補助金ナビ町内に住所を有し、自ら所有・居住する住宅に太陽光発電・蓄電池・窓断熱改修・V2H・EV/PHV等の脱炭素化設備を導入する個人に対する補助。令和7年4月1日より受付。工事着工前の申請が必要。
- 町内に住所を有する個人で、自らが所有し居住する住宅に設備を導入する方
- 町税等の滞納がないこと
- ⚠ 工事着工前に申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 4万円 |
| 戸建て（一般） | 7万円 |
| 戸建て（一般） | 8万円 |
| 戸建て（一般） | 25万円 |
| 戸建て（一般） | 15万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
神崎町に住宅を新築または町内の住宅を購入した移住者に交付。基礎額20万円に各種加算。転入後2年以内に申請、5年以上居住予定が条件。
- 神崎町に住宅を新築または町内の住宅を購入した方
- 転入後2年以内に申請
- 5年以上居住予定であること
- 町税等の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 20万円 |
| 戸建て（若年） | 30万円 |
| 戸建て（子育て） | 20万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
町内業者が施工する20万円以上の住宅リフォーム工事に対し、工事費の1/10（上限30万円）を補助。工事着手前の申請が必要。
- 対象住宅に居住し所在地を住所とする住宅所有者
- 町内業者による20万円以上の工事で当該年度3月20日までに完了予定
- 本人・世帯員に町税等の滞納がないこと
- ⚠ 過去にこの補助金を受けていないこと／工事着手前に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修に対し、対象事業費の2/3以内（上限100万円）を補助。耐震診断で判定値1.0未満が条件。
- 昭和56年5月31日以前に建築・着工した町内の木造一戸建てまたは併用住宅（地上2階以下）
- 耐震診断で判定値が1.0未満であること
- 世帯全員が町税等を滞納していないこと
- ⚠ 交付決定前に着手した場合は対象外。受付4月1日〜12月28日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 100万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断費用に対し、1/2相当（上限4万円）を補助。診断実施前の申請が必要。
- 昭和56年5月31日以前に建築・着工した町内の木造一戸建てまたは併用住宅（地上2階以下）で所有者の自己居住用
- 町内に当該住宅を所有し住所を有すること／町税に未納がないこと
- ⚠ 耐震診断実施前に申請が必要。受付4月1日〜11月30日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 4万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。神崎町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を神崎町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
神崎町の住宅補助金 よくある質問
神崎町ではどんな住宅補助金が使えますか？
神崎町では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
神崎町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
神崎町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、神崎町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。