住宅補助金ナビ市内の住宅に省エネ・脱炭素化に資する設備(家庭用燃料電池、定置用蓄電池、窓の断熱改修、V2H、EV、集合住宅用充電設備等)を導入する個人に費用の一部を補助する制度。設置工事着工前(建売は引渡し完了前)の申請が必要で、先着順・予算到達次第終了。
- 設置工事着工前(建売住宅は引渡し完了前)に申請が必要
- 市内の自ら居住する住宅に対象設備を導入する個人
- ⚠ 先着順。交付可能額に達した時点で受付終了
- ⚠ 金額は富津市公式サイト掲載の令和8年度版に基づく。令和7年度の額・募集状況は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 7万円 |
| 戸建て（一般） | 8万円 |
| 戸建て（一般） | 25万円 |
| 戸建て（一般） | 15万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 集合住宅（一般） | 円 |
平成12年5月31日以前に建築された在来軸組工法の木造2階建て以下の一戸建てで、耐震診断の総合評点が1.0未満の住宅を対象に、耐震改修工事費とあわせて行うリフォーム工事費の一部を補助する制度。
- 平成12年5月31日以前建築の在来軸組工法・木造2階建て以下の一戸建て
- 耐震診断の総合評点が1.0未満であること
- 工事契約締結の14日前まで(毎年度4月1日〜12月28日)に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 80万円 |
| 戸建て（高齢者） | 100万円 |
| 戸建て（一般） | 30万円 |
市民が自ら居住する木造住宅の耐震診断を市が実施する制度。自己負担5,000円で診断を受けられる。対象は平成12年5月31日以前建築の在来軸組工法・木造2階建て以下の一戸建てで、簡易診断の総合評点が1.0未満の住宅。
- 市民が自ら居住する平成12年5月31日以前建築の在来軸組工法・木造2階建て以下の一戸建て
- 簡易診断で総合評点が1.0未満であること
- 申請書と住宅の平面図を都市政策課へ提出(自己負担5,000円)
- ⚠ 申請期間は公式に記載がないため自治体公式(都市政策課0439-80-1306)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 円 |
子どもを伴って市外から富津市内に転入し、自世帯が居住するための住宅を建築・取得する子育て世帯に、住宅取得費用の一部を補助する制度。10年以上の継続定住が要件。
- 令和8年4月1日以降に市内に転入した世帯
- 満18歳に達する日以後最初の3月31日までの子ども(妊娠中を含む)がいる世帯
- 申請する住宅に10年以上継続して定住する見込みがあり生活の基盤としていること
- 対象住宅が新耐震基準(昭和56年)を満たすこと
- 市税等の滞納がないこと、暴力団員等でないこと
- 申請期限は所有権の保存登記又は移転登記が完了した日の属する年度内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（子育て世帯） | 100万円 |
| 中古（子育て世帯） | 80万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
富津市は定住促進・若年層人口流入・少子化対策強化のため、結婚して新生活を始める世帯に新居取得費や家賃、引越費用を1世帯当たり70万円を上限に補助する。
- 婚姻日における年齢が夫婦ともに49歳以下であること／夫婦の所得の合計が500万円未満であること／令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出し受理された夫婦であること／市の定める講座等を交付決定年度内に夫婦双方が受講／富津市内に住居があり2年以上継続して居住／他の公的家賃補助等を受けていない／過去に本制度の補助を受けていない／市税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed） | 70万円 |
富津市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
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※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
富津市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと富津市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は富津市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 富津市の窓口（代表電話）：0000-00-0000「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。富津市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を富津市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（富津市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「富津市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
富津市の住宅補助金 よくある質問
富津市ではどんな住宅補助金が使えますか？
富津市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
富津市の子ども医療費助成は何歳までですか？
富津市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院あり。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は富津市の公式サイトでご確認ください。
富津市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
富津市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、富津市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
富津市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「富津市木造住宅耐震改修事業」で、個人向けの上限は最大100万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
富津市で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
千葉県の他の自治体の住宅補助金を見る
千葉県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。