住宅補助金ナビ家庭の地球温暖化対策と電力強靱化のため、市内住宅に蓄電池・エネファーム・高断熱窓・V2H・EV/PHV・集合住宅用充電設備を設置/導入する個人に交付する補助金。着工前申請が必須。令和8年度版案内が公式公開済み。なお太陽光発電単体は補助対象外で、V2HやEV/PHV併設時の加算要件として扱われる。
- 市内に住所を有する個人(実績報告日までに住民登録する場合を含む)
- 着工前申請。交付決定通知書受領後に着工すること(電気自動車等・集合住宅用充電設備は工事着工後の申請も可)
- 未使用の補助対象設備で各国補助制度の登録機器であること(蓄電池=SII登録、高断熱窓=室単位で外気に接する全窓を断熱化)
- 申請者及び同一世帯に市税等の滞納がないこと
- ⚠ 廃止前の市省エネ設備補助との重複受給不可。設備種別ごと一住宅1回限り
- ⚠ 太陽光発電設備単体は補助対象外(V2H・EV/PHV併設の要件として位置づけ)
- 問い合わせ先=環境課 Tel 04-7093-7838。申請書提出順で令和9年2月末日までに実績報告書提出が間に合う期間
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 7万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 8万円 |
| マンション（管理組合） | 50万円 |
| 戸建て（一般） | 15万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 25万円 |
市内の旧耐震木造住宅の耐震性向上のため、所有者等が行う耐震改修工事または建替工事の費用の一部を補助する。
- 昭和56年5月31日以前に建築/着工された木造在来軸組構法・地上2階以下の一戸建て又は併用住宅
- 耐震診断の総合評点が1.0未満であること
- 市内に住所を有し、所有者またはその2親等以内の親族で当該住宅に居住していること
- 市税等の滞納がないこと
- ⚠ 申請期限=令和8年12月11日(金)。予算額に達した場合は受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 100万円 |
| 戸建て（一般） | 100万円 |
市内の旧耐震木造一戸建て住宅の耐震診断に要する費用の一部を補助する。
- 昭和56年5月31日以前に建築/着工された市内の木造(在来軸組構法)一戸建て住宅
- ⚠ 申請期限=令和8年12月11日(金)。予算額に達した場合は受付終了。詳細は都市建設課に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 8万円 |
定住促進と地域経済活性化のため、市内で住宅を取得した転入者に奨励金を交付。子育て世帯と親世帯の同居/近居加算等があり最大60万円。
- 市内に住宅を取得した転入者。居住用部分の床面積が1/2以上かつ70平方メートル以上の一戸建て/併用住宅で検査済証の交付を受けたもの(新築・中古とも)
- 申請時に当該住宅に居住(取得前転入は取得前3年以内の転入)、本人及び同居者に市税等の滞納がないこと、本奨励金未受給
- ⚠ 基本額・新築/リフォーム加算の内訳金額・最新年度・申請期限は自治体公式で要確認(問い合わせ=都市建設課)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（転入者） | 円 |
| 戸建て（転入者） | 円/加算 |
| 戸建て（子育て世帯） | 20万円 |
| 戸建て（転入者） | 60万円 |
東京23区からの移住者で就業・テレワーク・起業等の要件を満たす者に交付する移住支援金。住宅取得そのものへの補助ではないが、移住に伴う定住支援として住み替え世帯が対象。
- 移住元=東京23区に過去10年中5年以上在住、又は条件不利地域外で23区へ通勤していた者
- 2019年4月5日以降に鴨川市へ転入し、申請時に転入後3か月以上1年以内であること
- 就業(マッチングサイト求人)/テレワーク/プロフェッショナル人材/関係人口/起業のいずれかの要件を満たすこと
- ⚠ 申請期限は当該年度の2月末日(休日の場合は翌日)。固定日付は公式で要確認。予算がなくなり次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（世帯(2人以上)） | 100万円 |
| 問わない（子育て世帯） | 100万円 |
| 問わない（単身） | 60万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。鴨川市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を鴨川市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「鴨川市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
鴨川市の住宅補助金 よくある質問
鴨川市ではどんな住宅補助金が使えますか？
鴨川市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
鴨川市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
鴨川市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、鴨川市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。