住宅補助金ナビ家庭用燃料電池(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、V2H充放電設備、電気自動車・PHV(太陽光併設で対象)などの脱炭素設備の導入費用を補助。村内に住所を有する個人が対象で、村税の滞納がないこと等が条件。予算額に達し次第終了。
- 村内に住所を有する個人であること
- 設置費用を負担し、設備を所有すること
- 村への納税滞納がないこと
- 暴力団排除条例に該当しないこと
- ⚠ 予算額に達した時点で受付終了(令和8年4月1日受付開始)
- ⚠ 太陽光発電単体は補助対象記載なし。EV/PHVは太陽光併設等が条件。最新は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 7万円 |
| 戸建て（一般） | 8万円 |
| 戸建て（一般） | 25万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 15万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 15万円 |
村内施工業者により住宅リフォーム工事を行う村民に対し、補助対象工事費の10/100(上限20万円)を補助。一住宅につき1回限り。年度ごとに受付。令和8年度分は受付終了。
- 村内施工業者による工事であること
- 対象住宅に居住し住民基本台帳に記録されていること
- 世帯全員が村税を完納していること
- 交付確定日から10年以上継続して対象住宅に居住すること
- 他制度の補助金等を受けていないこと
- ⚠ 令和8年度分は受付終了(事前申込 令和8年5月11日～6月5日)。次年度の受付有無・額は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 20万円 |
旧耐震基準の木造一戸建て住宅の耐震診断・耐震改修費用を補助。耐震診断は費用の2/3以内(上限9万円)、耐震改修は対象経費の4/5以内(上限115万円)。契約前の申込が必須。
- 耐震診断: 平成12年5月31日以前に着工した2階以下の木造一戸建てで自己居住・所有
- 耐震改修: 昭和57年1月1日以前から存在し、診断判定値1.0未満を1.0以上にする改修(改修費50万円以上)
- 必ず契約の前に申込が必要
- ⚠ 申込受付期間 令和8年4月13日～11月30日(土日祝除く)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 9万円 |
| 戸建て（一般） | 115万円 |
親等世帯または子世帯の全部または一部が村外から転入し、多世代で同居または近居するために住宅の取得・リフォームを行う場合に費用の一部を補助。子世帯は子育て世帯または若年夫婦世帯が対象。住宅取得等の日から1年以内に申請。
- 親等世帯または子世帯のいずれか/全部が村外から転入し多世代で同居または近居すること
- 子世帯は子育て世帯(18歳未満の子と同居)または若年夫婦世帯(いずれか50歳未満)
- 住宅取得等の日から1年以内に申請書を提出
- ⚠ 補助率・上限額・対象年度は公式ページに金額記載なし(予算の範囲内で補助とのみ記載)。自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（子育て・三世代） | 円 |
新婚世帯の住居費(新築・購入・リフォーム・賃借)、引越費用、家具・家電購入費を補助。夫婦の年齢・合計所得により上限が異なる(最大60万円+家具家電別枠10万円)。婚姻日から1年未満等が条件。
- 婚姻日から1年未満で夫婦双方または一方が長生村内に住所を有する
- 夫婦双方または一方が49歳以下(婚姻日時点)・合算所得750万円未満
- 過去に本村または他自治体で同補助を受けていないこと・村税滞納なし
- 今年度内に指定講座受講または医療機関相談を実施すること
- ⚠ 申請期間 令和8年4月1日～令和9年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（新婚） | 60万円 |
| 問わない（新婚） | 30万円 |
| 問わない（新婚） | 30万円 |
| 問わない（新婚） | 10万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
長生村でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
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※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
長生村の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は長生村の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 長生村の窓口（代表電話）：0475-32-2111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。長生村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を長生村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（長生村でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「長生村」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
長生村の住宅補助金 よくある質問
長生村ではどんな住宅補助金が使えますか？
長生村では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
長生村の子ども医療費助成は何歳までですか？
長生村では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院あり。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は長生村の公式サイトでご確認ください。
長生村で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
長生村の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、長生村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
長生村で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「木造住宅耐震化促進事業」で、個人向けの上限は最大115万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
長生村で締切が近い補助金はありますか？
「木造住宅耐震化促進事業」の申請期限が2026年11月30日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
千葉県の他の自治体の住宅補助金を見る
千葉県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。