住宅補助金ナビ家庭用燃料電池(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、V2H充放電設備、電気自動車・PHV(太陽光併設で対象)などの脱炭素設備の導入費用を補助。村内に住所を有する個人が対象で、村税の滞納がないこと等が条件。予算額に達し次第終了。
- 村内に住所を有する個人であること
- 設置費用を負担し、設備を所有すること
- 村への納税滞納がないこと
- 暴力団排除条例に該当しないこと
- ⚠ 予算額に達した時点で受付終了(令和8年4月1日受付開始)
- ⚠ 太陽光発電単体は補助対象記載なし。EV/PHVは太陽光併設等が条件。最新は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 7万円 |
| 戸建て（一般） | 8万円 |
| 戸建て（一般） | 25万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 15万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 15万円 |
村内施工業者により住宅リフォーム工事を行う村民に対し、補助対象工事費の10/100(上限20万円)を補助。一住宅につき1回限り。年度ごとに受付。令和8年度分は受付終了。
- 村内施工業者による工事であること
- 対象住宅に居住し住民基本台帳に記録されていること
- 世帯全員が村税を完納していること
- 交付確定日から10年以上継続して対象住宅に居住すること
- 他制度の補助金等を受けていないこと
- ⚠ 令和8年度分は受付終了(事前申込 令和8年5月11日～6月5日)。次年度の受付有無・額は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 20万円 |
旧耐震基準の木造一戸建て住宅の耐震診断・耐震改修費用を補助。耐震診断は費用の2/3以内(上限9万円)、耐震改修は対象経費の4/5以内(上限115万円)。契約前の申込が必須。
- 耐震診断: 平成12年5月31日以前に着工した2階以下の木造一戸建てで自己居住・所有
- 耐震改修: 昭和57年1月1日以前から存在し、診断判定値1.0未満を1.0以上にする改修(改修費50万円以上)
- 必ず契約の前に申込が必要
- ⚠ 申込受付期間 令和8年4月13日～11月30日(土日祝除く)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 9万円 |
| 戸建て（一般） | 115万円 |
親等世帯または子世帯の全部または一部が村外から転入し、多世代で同居または近居するために住宅の取得・リフォームを行う場合に費用の一部を補助。子世帯は子育て世帯または若年夫婦世帯が対象。住宅取得等の日から1年以内に申請。
- 親等世帯または子世帯のいずれか/全部が村外から転入し多世代で同居または近居すること
- 子世帯は子育て世帯(18歳未満の子と同居)または若年夫婦世帯(いずれか50歳未満)
- 住宅取得等の日から1年以内に申請書を提出
- ⚠ 補助率・上限額・対象年度は公式ページに金額記載なし(予算の範囲内で補助とのみ記載)。自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（子育て・三世代） | 円 |
新婚世帯の住居費(新築・購入・リフォーム・賃借)、引越費用、家具・家電購入費を補助。夫婦の年齢・合計所得により上限が異なる(最大60万円+家具家電別枠10万円)。婚姻日から1年未満等が条件。
- 婚姻日から1年未満で夫婦双方または一方が長生村内に住所を有する
- 夫婦双方または一方が49歳以下(婚姻日時点)・合算所得750万円未満
- 過去に本村または他自治体で同補助を受けていないこと・村税滞納なし
- 今年度内に指定講座受講または医療機関相談を実施すること
- ⚠ 申請期間 令和8年4月1日～令和9年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（新婚） | 60万円 |
| 問わない（新婚） | 30万円 |
| 問わない（新婚） | 30万円 |
| 問わない（新婚） | 10万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。長生村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を長生村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「長生村」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
長生村の住宅補助金 よくある質問
長生村ではどんな住宅補助金が使えますか？
長生村では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
長生村で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
長生村の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、長生村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。