住宅補助金ナビ家庭に省エネ・再エネ・蓄エネ設備（エコ窓改修・エネファーム・蓄電池・V2H充放電設備・電気自動車/PHEV等）を導入する費用の一部を工事完了後申請で補助。多くの設備は太陽光発電の併設が要件。
- 申請は工事完了後（先着順、予算上限到達で受付終了）
- 蓄電池・V2H・EV等は太陽光発電設備の併設が必須
- 申請受付：令和8年5月1日〜令和9年2月26日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・マンション（個人/管理組合） | 8万円 |
| 戸建（個人） | 10万円 |
| 戸建（個人） | 7万円 |
| 戸建（個人） | 25万円 |
| 戸建（個人） | 15万円 |
住宅用太陽光発電設備の設置に対し1kWあたり7万円（上限5kW=35万円）を契約前申請で補助。実績報告時までに蓄電容量4kWh以上の蓄電池又はV2Hの設置が要件。FIT認定を取得しないことが条件。
- ⚠ 執行予定額に達し新規申請受付停止中
- 市の交付決定後に設置契約を締結（事前申請）
- 蓄電池4kWh以上又はV2Hの併設、FIT認定を取得しないこと、出力10kW未満
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人） | 35万円 |
平成12年5月31日以前着工の木造在来工法住宅（2階以下）の耐震診断費の5分の4（上限8万円）を補助。診断契約前に申請が必要。
- 平成12年5月31日以前着工・地上2階以下・木造在来工法の一戸建て等
- 耐震診断の契約前に申請（受付25件）
- 申請受付：令和8年5月7日〜12月25日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（木造）（個人） | 8万円 |
耐震診断で上部構造評点1.0未満の木造住宅の耐震改修工事（設計費・監理費・工事費合計）の5分の4（上限115万円）を補助。
- 平成12年5月31日以前着工・木造在来工法・耐震診断済で評点1.0未満
- 市税滞納がなく改修後5年間所有すること
- ⚠ 令和8年度は予定件数（15件）到達で現在受付停止
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（木造）（個人） | 115万円 |
昭和56年5月31日以前着工・地上3階以上・延べ1000㎡以上の分譲マンション等の耐震診断費の3分の2を補助（予備診断上限3.4万円／本診断上限100万円）。
- 昭和56年5月31日以前着工・地上3階以上・延べ面積1000㎡以上・RC/S/SRC造
- 申請受付：令和8年6月1日〜9月25日（先着順）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（管理組合） | 3万円 |
| マンション（管理組合） | 100万円 |
道路等・通学路に面する高さ1.2m超の危険ブロック塀等の除却工事費を補助。1mあたり1万円換算と工事費の低い方。道路面10万円／通学路面20万円が上限。
- 高さ原則1.2m超・建築基準法上の道路等及び通学路に面する
- 申請前に建築指導課への事前相談が必須
- 申請受付：令和8年5月7日〜11月30日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人） | 10万円 |
| 戸建（個人） | 20万円 |
地震時の通電火災防止のため戸建住宅への感震ブレーカー設置費（取付費含む）の3分の2、上限3,000円を補助。
- 柏市内に戸建住宅を所有し居住（共同住宅・長屋は除く）
- 申請受付：令和8年6月1日〜令和9年1月29日（概ね100世帯・先着順）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人） | 3,000円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消等のバリアフリー改修を行う際、20万円を上限に工事費の7〜9割を支給。
- 介護保険の要支援・要介護認定を受けている方
- 対象者の住民票上かつ現に居住する住宅・工事前申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・マンション（高齢者） | 18万円 |
要支援・要介護認定の高齢者等の住宅改造費（上限36万円）に補助率を乗じて補助。課税世帯1/3、均等割のみ課税・非課税世帯は90%。介護保険改修を優先充当。
- 柏市住民登録・要支援/要介護認定・親族含む市民税所得割合計16万円未満・市税滞納なし
- ⚠ 介護保険住宅改修が使える場合はそちらを優先し利用額を差し引く
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・マンション（高齢者） | 12万円 |
| 戸建・マンション（高齢者） | 32万円 |
障害者・指定難病患者の日常生活の便宜を図るため、住宅に設置する居宅生活動作補助用具等の購入・設置費を給付（設置工事を要するものは上限6万円）。購入前申請が必要。
- 障害者手帳所持者・指定難病患者等で必要と認められる方
- 購入前に申請（購入後申請は不可）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・マンション（障害者） | 6万円 |
空き家を地域資源として活用するモデル事業（活動補助上限50万円）および空き家の整備（整備補助上限150〜300万円）を、対象経費の2分の1以内で補助。
- 交付申請期間：令和8年10月30日まで（予算到達で受付停止）
- ⚠ 上限額・対象範囲は各補助要綱・住環境再生課で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（個人/団体） | 50万円 |
| 空き家（個人/団体） | 300万円 |
築10年以上の住宅で65歳以上・要介護等・障害者が居住する住宅にバリアフリー改修（工事費50万円超）を行うと、翌年度分の固定資産税（家屋）を100㎡相当分まで3分の1減額。
- 新築10年以上経過・床面積40〜240㎡・65歳以上/要介護等/障害者が居住
- 対象工事費50万円超（補助金除く）・令和13年3月31日までに完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・マンション（高齢者） | 市公式で要確認 |
断熱改修工事費60万円超（又は50万円以上＋太陽光等で計60万円超）の省エネ改修を行うと、翌年度分の固定資産税（家屋）を120㎡相当分まで3分の1（長期優良住宅は2/3）減額。
出典：柏市公式 ↗- 断熱改修工事費60万円超（又は50万円以上＋太陽光等で計60万円超）
- 工事完了後の翌年度分が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・マンション（個人） | 市公式で要確認 |
住宅の耐震改修工事を行うと、翌年度分の固定資産税（家屋）を120㎡相当分まで2分の1（長期優良住宅認定は2/3）減額。
出典：柏市公式 ↗- 工事完了証明書・耐震改修証明書等を添付し申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・マンション（個人） | 市公式で要確認 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。柏市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を柏市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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柏市の住宅補助金 よくある質問
柏市ではどんな住宅補助金が使えますか？
柏市では国の制度に加え、設備・リフォーム・税制などの自治体独自制度を含め、現在14件（全16件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
柏市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
柏市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、柏市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。