木更津市の設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・ 出典は各制度に明記

木更津市で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 1件(うち木更津市独自 1件・いま申請できるのは 1件)です。個人向けの上限額は最大100万円です。

最大100万円〜27/02/01

住宅の脱炭素化に資する設備の導入費用を補助。家庭用燃料電池(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車・PHV、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備が対象。市内に居住し住民登録予定で市税完納の個人等が対象。

対象: 木更津市内に居住し住民登録完了予定の者⚠ 申請期限は令和9年2月1日まで(予算上限あり・受付開始は令和8年4月21日)
出典:木更津市公式 ↗
  • 木更津市内に居住し住民登録完了予定の者
  • 市税を完納していること
  • ⚠ 申請期限は令和9年2月1日まで(予算上限あり・受付開始は令和8年4月21日)
区分金額
戸建(一般)・家庭用燃料電池(エネファーム)20万円
戸建(一般)・定置用リチウムイオン蓄電システム(太陽光設置が条件)14万円
共同(一般)・窓の断熱改修(対象経費の1/2・新築建売除く)16万円
戸建(一般)・電気自動車・PHV(V2H併設時)30万円
戸建(一般)・V2H充放電設備(対象経費の1/5・太陽光EV必須)50万円
共同(一般)・集合住宅用充電設備(1基当たり・利用範囲により50〜100万円)100万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に木更津市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです

木更津市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している木更津市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします(無料)

「木更津市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

木更津市の設備に関わる街のデータ

空き家率15.1%(全国 13.8%)
財政力指数0.85(全国平均 0.49)

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

よくある質問

木更津市で設備の補助金は使えますか?

木更津市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在1件あります(うち木更津市独自の制度は1件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

木更津市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに木更津市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

木更津市の設備補助は、千葉県内で見ると多い方ですか?

木更津市の「木更津市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」(最大100万円)は、千葉県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。

千葉県の設備補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
長南町住宅用設備等脱炭素化促進補助金最大250万円
流山市流山市地域脱炭素重点対策加速化事業費補助金(住宅用設備)最大240万円
市川市脱炭素先行地域づくり事業補助金最大120万円
印西市印西市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金最大100万円
木更津市(このページ)木更津市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金最大100万円

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

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