温室効果ガス削減に資する住宅用の太陽光発電・蓄電池・エネファーム・窓断熱改修・V2H・EV等の設備を設置した市民に費用の一部を補助。市内に所有し自ら居住する住宅が対象。令和7年度の交付申請受付は終了(申請期限は令和8年1月30日)。
- 市内に所有し自ら居住する住宅に設置すること(太陽光・燃料電池・蓄電池・V2H)
- 市税に滞納がないこと
- 設置費用を負担し自ら所有していること
- ⚠ 同一設備で過去に市の補助を受けていないこと
- ⚠ 令和7年度の交付申請受付は終了。令和8年度の実施は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(戸建)(一般)・太陽光発電システム 1kW当たり1万円 | 3万円 |
| 持家(戸建)(一般)・燃料電池システム(エネファーム) 上限10万円(令和6年度着工は4万円) | 10万円 |
| 持家(戸建)(一般)・リチウムイオン蓄電池システム 上限10万円(令和6年度着工は4万円) | 10万円 |
| 持家(戸建)(一般)・窓の断熱改修 補助対象経費の1/4(令和6年度着工は4万円) | 8万円 |
| 持家(戸建)(一般)・V2H充放電設備 補助対象経費の1/10(令和6年度着工は8万円) | 25万円 |
| 持家(戸建)(一般)・電気自動車・PHV 太陽光+V2H併設で上限15万円(太陽光のみ併設は上限10万円) | 15万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に鎌ケ谷市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
鎌ケ谷市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している鎌ケ谷市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- 株式会社ハルク(ハルクホーム)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「鎌ケ谷市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
鎌ケ谷市の設備に関わる街のデータ
| 空き家率 | 8.4%(全国 13.8%) |
|---|---|
| 財政力指数 | 0.72(全国平均 0.49) |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
鎌ケ谷市で設備の補助金は使えますか?
鎌ケ谷市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在1件あります(うち鎌ケ谷市独自の制度は1件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
鎌ケ谷市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに鎌ケ谷市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
千葉県の設備補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 長南町 | 住宅用設備等脱炭素化促進補助金 | 最大250万円 |
| 流山市 | 流山市地域脱炭素重点対策加速化事業費補助金(住宅用設備) | 最大240万円 |
| 市川市 | 脱炭素先行地域づくり事業補助金 | 最大120万円 |
| 印西市 | 印西市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 | 最大100万円 |
| 木更津市 | 木更津市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 | 最大100万円 |
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。