住宅補助金ナビ自らが居住する区内住宅等に太陽光発電システムを設置した区民等に対し、太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり40,000円(限度額120,000円)を助成。事後申請。
- 区内に住宅等を所有または居住する区民等
- 事後申請(施工・支払完了後)。対象期間は令和8年2月1日～令和9年1月31日
- ⚠ 予算到達次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 12万円 |
区内住宅等に蓄電容量3kWh以上の定置用リチウムイオン蓄電池を設置した区民等に対し、定額50,000円を助成。
- 区内に住宅等を所有または居住する区民等
- 蓄電容量3kWh以上。事後申請
- ⚠ 予算到達次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 5万円 |
強制循環式ソーラーシステムを設置した区民等に対し、太陽熱集熱器全体の面積1平方メートル当たり20,000円(限度額60,000円)を助成。
自然循環式太陽熱温水器を設置した区民等に対し、太陽熱集熱器全体の面積1平方メートル当たり10,000円(限度額20,000円)を助成。
エコキュート、ハイブリッド給湯器、家庭用燃料電池(エネファーム)等の高効率給湯器を設置した区民等に対し、定額50,000円を助成。
- 区内に住宅等を所有または居住する区民等
- 事後申請。対象期間は令和8年2月1日～令和9年1月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 5万円 |
窓等の断熱改修(ガラス交換・内窓設置/外窓交換・ドア/引戸交換)に対し、ガラス1枚2,000～4,000円、窓1カ所4,000～10,000円、ドア/引戸1カ所10,000～13,000円、合計限度額150,000円を助成。
断熱材(対象経費の20%・限度額15万円)、屋根/外壁の高日射反射率塗装(20%・合算限度額15万円)、断熱フィルム(50%・限度額4万円)、雨水タンク(限度額2万円)、節水シャワーヘッド(定額3千円)を助成。
電気自動車用充電設備の導入に対し、普通充電設備は限度額10万円、急速充電設備は限度額50万円を助成。
分譲マンション等の共用部におけるLED照明機器への切替工事に対し、限度額30万円を助成。区内管理組合等が対象。
昭和56年5月以前(旧耐震)に建てられた木造住宅等が対象。無料の簡易診断を起点に、精密診断(13万円)、耐震改修(150万円・障害者等加算あり)、除却(150万円、高円寺北3丁目は200万円)を助成。
- 昭和56年5月以前建築の旧耐震木造住宅等
- まず無料の簡易診断を受けることが起点。耐震改修申請には期限あり(年度内)
- ⚠ 新耐震木造は精密診断13万円・耐震改修150万円の別枠あり(区公式で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 13万円 |
| 戸建（一般） | 150万円 |
| 戸建（一般） | 150万円 |
昭和56年5月以前(旧耐震)の木造住宅に、倒壊しても居住空間を守る耐震シェルター等を設置する場合に50万円を助成。
- 昭和56年5月以前建築の旧耐震木造住宅
- 簡易診断が前提
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 50万円 |
昭和56年5月以前(旧耐震)の木造以外の建物(マンション・ビル等)が対象。無料の耐震アドバイザー派遣に加え、精密診断30万～150万円、補強設計50万～100万円、耐震改修50万～1,000万円を助成。
- 昭和56年5月以前建築の旧耐震・木造以外の建物
- 助成申請受付は4月1日～10月30日。耐震アドバイザー派遣は無料
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般） | 150万円 |
| マンション（一般） | 100万円 |
| マンション（一般） | 1000万円 |
地震時に通電火災を防ぐ簡易型感震ブレーカーの器具購入・設置を支援。一般対象は設置費用2,000円、特例対象は設置費用全額補助。
- 区内に居住する区民等
- ⚠ 区公式で対象区域・特例対象要件を要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 円 |
| 戸建（高齢者） | 円 |
ブロック塀等の撤去・新設に対し、50万～100万円(単価・助成割合等あり)を助成。撤去は撤去費の3分の2、新設まで含め上限が設定される。
- 区内のブロック塀等の所有者
- 工事着手前に交付申請が必要
- ⚠ 対象塀の高さ・道路接道等の要件あり。区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 100万円 |
浸透ます・浸透トレンチ等の雨水浸透施設の設置に対し、最大40万円を助成。
- 区内に施設を設置する住宅所有者等
- 工事着手前の申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 40万円 |
浸水被害を防ぐ防水板の設置工事に対し、最大100万円を助成。
- 区内の住宅・建物所有者等
- ⚠ 対象区域(浸水想定区域等)の要件あり。区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（一般） | 100万円 |
浸水対策として住宅を高床にする工事に対し、最大200万円を助成。
老朽化した危険な空家の除却工事費に対し、除却費の80%(最大150万円)を助成。住居部分が延床の半分以上で年間を通じて不使用・個人所有の空家が対象。
- 個人所有の老朽危険空家(住居部分が延床面積の半分以上・通年不使用)
- 工事着手前に交付申請し交付決定を受けること(着手後申請は不可)
- 申請者が税の滞納がないこと・建設業許可業者による全棟解体
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 150万円 |
解体工事・補修工事・リフォーム工事等に伴うアスベスト事前の分析調査費用に対し、費用の2分の1(最大5万円)を補助。
- 区内の建築物所有者等
- 解体・補修・リフォーム工事等に伴うアスベスト分析調査
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（一般） | 5万円 |
道路に接する部分の生けがき・植え込み・フェンス緑化・塀の撤去に対し助成。生けがき個人12,000円/m、植え込み個人14,000円/平米、塀撤去個人5,000円/m(大谷石1万円)等。限度額は合計で個人50万円・法人100万円。
- 区内の土地所有者等
- 基準単価と実費のいずれか少ない額を交付。工事前申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 50万円 |
| 住宅（一般） | 100万円 |
屋上緑化・壁面緑化の工事費の一部を助成(単価・助成割合あり)。限度額は屋上緑化が個人100万円・法人150万円、壁面緑化が個人100万円・法人150万円。
- 区内の建物所有者等
- 工事前申請。単価・助成割合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（一般） | 100万円 |
| 住宅（一般） | 150万円 |
重度障害者(児)向けの住宅設備改善。トイレ改修・手すり設置・段差解消・引き戸改修・滑りにくい床材・屋内移動設備・昇降機設置等に対し、小規模改修20万円、中規模改修64万1千円、大規模(屋内移動設備)133万2千円、昇降機1,467,800円を給付。
- 区内に居住する重度障害者(児)
- 工事前に申請。所得制限等の要件あり(区公式で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（障害者） | 20万円 |
| 住宅（障害者） | 64万円 |
| 住宅（障害者） | 133万円 |
| 住宅（障害者） | 147万円 |
要支援1・2または要介護1～5の認定者を対象に、手すり取付・段差解消・床材変更・扉取替・洋式便器化等のバリアフリー改修費を支給。支給限度額20万円で、自己負担割合に応じ7～9割が支給される。
- 要支援1・2または要介護1～5の認定者
- 事前申請が必要。償還払いまたは受領委任払い
- ⚠ 新築・リフォーム・老朽化対応は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（高齢者） | 20万円 |
65歳以上で介護保険認定が非該当(自立)の方を対象に、手すり・洋式便器化等の予防給付(限度額20万円)、腰掛便座等の附帯用具(限度額10万円)を給付。自己負担は改修費の10%。
- 65歳以上・介護保険認定が非該当(自立)で身体機能低下により給付が必要と認められる方
- 認定から6カ月以内に申請。工事・購入前にケア24へ申請
- ⚠ 自己負担10%(生活保護受給者は負担なし)。限度超過分は全額自己負担
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（高齢者） | 20万円 |
| 住宅（高齢者） | 10万円 |
住宅の修繕・増築等の資金が必要な区民に、区が契約した金融機関の低利融資をあっせんし返済利子分を一部補填。融資限度額は一般300万円、特別(障害者同居・高齢化対応)500万円。利子補給率は一般0.50%・特別1.00%。
- 区内に住宅を所有・居住する区民等
- 対象工事=基礎/外壁/屋根等の修繕、台所/浴室/便所等、内部模様替え、耐震改修等
- ⚠ 融資審査あり(金融機関)。条件は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（一般） | 300万円 |
| 住宅（高齢者） | 500万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。杉並区の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を杉並区の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「杉並区」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
杉並区の住宅補助金 よくある質問
杉並区ではどんな住宅補助金が使えますか？
杉並区では国の制度に加え、設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在27件（全27件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
杉並区で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
杉並区の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、杉並区の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。