住宅補助金ナビ自ら居住する市内戸建住宅に省エネ・創エネ設備を設置する個人へ補助。太陽光発電(重点対策型)上限63万円・補助率1/2、蓄電池(重点対策型)上限35万円、V2H上限10万円、ZEH定額16万円、断熱改修(重点対策型)上限120万円、燃料電池(重点対策型)上限20万円など。市税滞納がないこと等が要件。申請は工事着手21日前まで。
- 自ら居住・所有する市内戸建住宅
- 市税を滞納していないこと
- 工事着手日の21日前までに申請
- ⚠ 予算枠終了時点で受付停止
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・太陽光発電(重点対策型)補助率1/2 | 63万円 |
| 戸建（一般）・蓄電池(重点対策型)補助率1/3 | 35万円 |
| 戸建（一般）・V2H充放電設備 補助率1/5 | 10万円 |
| 戸建（一般）・ZEH 定額 | 16万円 |
| 戸建（一般）・断熱改修(重点対策型)補助率1/3 | 120万円 |
| 戸建（一般）・燃料電池(重点対策型)補助率1/2 | 20万円 |
| 戸建（一般）・太陽熱(強制循環型)補助率1/5 | 5万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、無料耐震診断の判定値1.0未満の住宅を耐震改修する場合に補助。改修工事費×80%×90/100(上限90万円)＋設計費2/3(上限10万円)で合計上限100万円。契約前に補助金交付決定を受ける必要がある。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- 耐震診断の判定値1.0未満
- 工事請負契約前に申請・交付決定が必要
- ⚠ 期別の受付件数上限あり(各期約10件)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・工事費補助＋設計費補助の合計上限 | 100万円 |
木造住宅を段階的に耐震改修する場合、1段階目・2段階目それぞれに補助。対象は昭和56年5月以前の木造住宅で耐震診断結果を受けたもの。詳細額は公式で要確認。
- 昭和56年5月以前の木造住宅
- 契約前に申請・交付決定が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（木造・昭和56年5月31日以前着工）（指定なし）・1段目補助（耐震改修工事費＋改修設計費、費用の2/3以内） | 60万円 |
| 戸建（木造）（指定なし）・1段目のうち耐震改修工事費補助（費用の2/3以内） | 50万円 |
| 戸建（木造）（指定なし）・1段目のうち改修設計費補助（費用の2/3以内） | 10万円 |
| 戸建（木造）（指定なし）・2段目補助（工事費×80%×90/100以内、1段目と合わせて上限100万円） | 100万円 |
木造住宅の耐震改修とあわせて省エネ改修を行う場合の補助。事前連絡が必要。補助額は公式で要確認。
出典：岡崎市公式 ↗- 事前連絡が必要
- 契約前に申請・交付決定が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（木造・昭和56年5月31日以前着工）（指定なし）・合計上限（ZEH水準の場合：耐震改修工事費＋改修設計費＋省エネ改修工事費） | 170万円 |
| 戸建（木造）（指定なし）・合計上限（省エネ基準の場合） | 130万円 |
| 戸建（木造）（指定なし）・耐震改修工事費補助（工事費×80%×90/100以内） | 90万円 |
| 戸建（木造）（指定なし）・改修設計費補助（設計費の2/3以内かつ工事費×80%×10/100） | 10万円 |
| 戸建（木造）（指定なし）・省エネ改修工事費補助（ZEH水準：工事費×80%以内） | 70万円 |
| 戸建（木造）（指定なし）・省エネ改修工事費補助（省エネ基準：工事費×40%以内） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前着工、2階建て以下の在来軸組工法・伝統工法の木造住宅を対象に無料で耐震診断を実施。申込は随時受付。
- 昭和56年5月31日以前着工・2階建て以下の在来軸組/伝統工法木造
- 申込は随時受付
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・診断費用無料 | 円 |
非木造戸建住宅および非木造共同住宅(分譲マンション等)の耐震診断・耐震改修に対する補助。診断・設計・工事それぞれに申請期限がある。補助額は公式で要確認。
- 非木造の戸建住宅・共同住宅
- 契約前に申請・交付決定が必要
- ⚠ 共同住宅の改修工事申請は9月30日まで等、期限が個別に異なる
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 非木造戸建（S56年5月以前着工）（指定なし）・非木造戸建：耐震診断費補助（費用の2/3以内） | 9万円 |
| 非木造戸建（指定なし）・非木造戸建：耐震改修設計＋工事費補助（工事費×80%×90/100以内 上限90万円＋設計費2/3以内 上限10万円） | 100万円 |
| 非木造共同住宅・分譲マンション（指定なし）・非木造共同住宅：耐震診断費補助（費用と基準額の少ない額の2/3以内） | 120万円 |
| 非木造共同住宅・分譲マンション（指定なし）・非木造共同住宅：改修設計費補助（設計費の2/3かつ戸数×10万円以内） | 250万円 |
| 非木造共同住宅・分譲マンション（指定なし）・非木造共同住宅：改修工事費補助（耐震改修工事費の23%かつ戸数×90万円以内） | 1,000万円 |
昭和56年5月31日以前着工で耐震判定値0.4以下、かつ65歳以上または障がい者が居住する木造住宅に耐震シェルター・防災ベッドを設置する場合に補助。いずれも上限30万円。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- 耐震診断の判定値0.4以下
- 65歳以上または障がい者が居住
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者・障害者）・耐震シェルター | 30万円 |
| 戸建（高齢者・障害者）・防災ベッド | 30万円 |
ブロック塀などの撤去費の補助です。撤去費用と撤去長さ×1万円の低い方の2分の1（避難路の場合は3分の2）かつ上限10万円。対象: 道路・通学路等に接面し、道路面からの高さ1m超（擁壁上は60cm超）、接面部分の長さ合計3m以上で転倒のおそれがある組積造の塀（現地調査で確認）。
- 道路・通学路に面し倒壊のおそれのある組積造の塀
- 事前相談・現地確認が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（所有者）・撤去費用と撤去長さ×1万円の低い方の2分の1（避難路の場合は3分の2）かつ上限10万円・上限100,000円 | 10万円 |
昭和56年5月以前建築で耐震性を欠き倒壊のおそれのある住宅(延床30㎡以上)の除却に補助。除却費用の23%かつ上限10万円。交付決定前に除却した場合は対象外。
- 昭和56年5月以前建築で耐震性を欠く住宅
- 延床面積30㎡以上
- 交付決定前の着手は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・除却費用の23% | 10万円 |
土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)指定前に建築された既存住宅の補強改修費を補助。改修工事費の23%かつ上限77万2千円。前年9月に事前相談、11月末までに交付申請。
- 特別警戒区域指定前に建築された既存住宅
- 前年度9月第2金曜までに事前相談書、11月末までに交付申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・改修工事費の23% | 77万円 |
がけ地等の危険区域にある既存住宅の除却・移転に補助。除却費は木造上限31,000円/㎡・非木造44,000円/㎡、引越費上限975,000円、建物助成(融資利子補助)上限421万円(地震強化地域は731.8万円)。
- がけ地近接等の危険区域にある既存住宅
- 前年8月末までに事前相談書、事業年度6月第3金曜までに交付申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・建物助成費(融資利子補助・通常地域) | 421万円 |
| 戸建（一般）・引越費 | 98万円 |
瓦屋根の耐風改修への補助制度。令和8年3月31日をもって廃止。
- ⚠ 令和8年3月31日をもって廃止
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・制度廃止(令和8年3月31日) | 円 |
市街化区域内等の危険な空き家の除却に補助。危険空き家は除却費の1/2・上限10万円、進入困難な危険空き家は上限60万円、がけ地の空き家は上限120万円。個人所有のみ。交付決定前の除却は対象外。
- 個人所有の空き家
- 市街化促進区域内または歩行者に危険を及ぼすもの等8要件
- 交付決定前の除却は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・危険空き家(除却費1/2) | 10万円 |
| 戸建（一般）・進入困難な危険空き家 | 60万円 |
| 戸建（一般）・がけ地の空き家 | 120万円 |
市内の空き家を地域貢献施設や移住者の住居として改修する場合に補助。対象経費の1/2・上限50万円。昭和56年6月以降建築または耐震性確認済みが要件。交付決定前の着工は対象外。
- 昭和56年6月1日以降建築または耐震性確認済みの空き家
- 交付決定前の着工は対象外
- 交付後10年以上の継続利用・居住が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・対象経費の1/2 | 50万円 |
市内産木材を使い市内で住宅を新築・増改築する施主への補助。構造材2.5万円/㎥(上限30万円)・内装材5千円/㎡(上限20万円)で合計上限30万円。構造材1㎥以上または内装材10㎡以上の使用と地元業者施工が要件。
- 岡崎市産材を構造材1㎥以上または内装材10㎡以上使用
- 地元建築業者による施工
- 市産材使用部分の工事着手14日前までに申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・施主向け(構造材＋内装材)合計上限 | 30万円 |
吹付けアスベスト等の含有が疑われる建築物の分析調査費を補助。上限25万円(対象費用全額)。事前相談が必要で、1棟1回限り、他補助との併用不可。
- 吹付けアスベスト等の含有が疑われる建築物
- 事前相談が必要
- ⚠ 1棟1回限り・他補助と併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（一般）・分析調査費(対象費用全額) | 25万円 |
雨水貯留タンク(浄化槽転用含む)や雨水浸透施設の設置に補助。公共下水道事業計画区域内が対象。補助額は施設種別により異なり公式で要確認。年度内に完了報告が必要。
- 公共下水道事業計画区域内
- 着工前(約1か月前)に申請
- ⚠ 年度をまたぐ補助は不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建等（公共下水道事業計画区域内）（指定なし）・既存浄化槽転用雨水貯留槽（清掃・工事費の1/2） | 9万円 |
| 戸建・分譲マンションベランダ可（指定なし）・雨水貯留タンク100L〜300L未満（材料費の1/2） | 3万円 |
| 戸建・分譲マンションベランダ可（指定なし）・雨水貯留タンク300L〜1000L未満（材料費の1/2） | 5万円 |
| 戸建・分譲マンションベランダ可（指定なし）・雨水貯留タンク1000L以上（材料費の1/2） | 6万円 |
| 戸建等（指定なし）・雨水浸透ます・浸透管・浸透側溝（各 工事費の1/2） | 8,000円 |
| 共通（指定なし）・1申請当たりの補助上限（複数項目合算） | 9万円 |
個人・団体が敷地や建築物で行う緑化(屋上緑化・壁面緑化・駐車場緑化・空地緑化・生垣設置)に補助。対象経費の1/2で最低10万円～最高500万円(生垣は最低3万円)。着手前申請が必須。
- 市街化区域および既存集落内の敷地・建築物での緑化
- 着手前に申請(着手後は対象外)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（一般）・対象経費の1/2(上限は緑化タイプにより異なる) | 500万円 |
| 問わない（一般）・生垣設置 延長×5千円(最低3万円) | 円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付け・段差解消・滑り防止床・引き戸への取替・洋式便器への取替等を行う場合、介護保険から支給。支給限度額は1人20万円(税込)で、自己負担割合に応じ7～9割を支給。事前申請が必要。
- 要支援・要介護認定者
- 工事前にケアマネ等による必要理由書を添えて事前申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（高齢者・要介護）・支給限度基準額(1人あたり・税込) | 20万円 |
視覚障がい3級以上、肢体不自由(下肢・体幹・移動機能)3級以上、呼吸器機能障がい者、難病者を対象に、住宅改修(居宅生活動作補助用具)費を日常生活用具給付制度により支給。自己負担は所得に応じ0～10%。基準額は公式で要確認。
- 視覚障がい3級以上/肢体不自由3級以上/呼吸器機能障がい/難病等
- 事前申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 居宅（下肢・体幹機能障がい等3級以上の者）・居宅生活動作補助用具（小規模な住宅改修を伴う用具）基準額・原則1回限り | 20万円 |
新築された住宅について、一定の床面積要件を満たす場合に新築後一定期間の固定資産税が減額される制度。
- 床面積要件を満たす新築住宅
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅（床面積40〜240平米）（指定なし）・固定資産税額の1/2減額（120平米相当まで）一般住宅：新築後3年度分、中高層耐火住宅等：5年度分 | 税額の1/2減額 |
認定長期優良住宅を新築した場合に、新築後一定期間の固定資産税が減額される制度。
- 認定長期優良住宅の新築
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 認定長期優良住宅（床面積40〜240平米）（指定なし）・固定資産税額の1/2減額（120平米相当まで）一般：新築後5年度分、3階以上中高層耐火：7年度分 | 税額の1/2減額 |
昭和57年1月1日以前から所在する住宅に一定の耐震改修を行った場合、固定資産税が一定期間減額される制度。
- 一定の耐震改修工事を行った既存住宅
- 改修後の申告が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 昭和57年1月1日以前から所在する住宅（指定なし）・耐震基準適合住宅：翌年度1年度分 税額の1/2減額（120平米相当まで、工事費50万円以上） | 税額の1/2減額 |
| 昭和57年1月1日以前から所在する住宅（指定なし）・特定耐震基準適合住宅（長期優良住宅認定）：翌年度1年度分 税額の2/3減額 | 税額の2/3減額 |
高齢者・要介護者・障がい者が居住する住宅に一定のバリアフリー改修を行った場合、翌年度分の固定資産税が減額される制度。
- 一定のバリアフリー改修を行った住宅
- 改修後の申告が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 改修後床面積50〜280平米（R8.3.31まで）（65歳以上・要介護等・障がい者が居住）・翌年度1年度分 税額の1/3減額（100平米相当まで、自己負担50万円超） | 税額の1/3減額 |
一定の省エネ改修(窓の断熱改修等)を行った住宅について、翌年度分の固定資産税が減額される制度。
- 一定の省エネ改修を行った住宅
- 改修後の申告が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（指定なし）・熱損失防止改修住宅：翌年度1年度分 税額の1/3減額（120平米相当まで、自己負担60万円超） | 税額の1/3減額 |
| 既存住宅（指定なし）・特定熱損失防止改修住宅（長期優良住宅認定）：翌年度1年度分 税額の2/3減額 | 税額の2/3減額 |
一定の要件を満たすマンションで長寿命化に資する大規模修繕工事を行った場合、翌年度分の固定資産税が減額される制度。
- 要件を満たすマンションの長寿命化大規模修繕工事
- 工事後の申告が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 築20年以上・総戸数10戸以上のマンション（指定なし）・工事完了翌年度1年度分 建物部分税額の1/3減額（1戸100平米相当まで） | 税額の1/3減額 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
住宅の防犯対策（防犯カメラ・センサーライト・ハンドルロック・防犯砂利等(インターホン除く)）の購入・設置費を補助。1/2・上限30,000円。対象: 市内居住の18歳以上の個人(1世帯1回)。
- ⚠ 購入・設置の前後どちらで申請するか、対象品目・業者による設置が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（居住者）・防犯機器の購入・設置費の1/2・上限30,000円 | 3万円 |
市が委託業者などでハチの巣を駆除します。令和8年4月1日より住宅は除去費用の2分の1が申込者負担。対象: 住居・公共施設等のスズメバチとミツバチの巣（営業施設・賃貸住宅・事業者管理地は対象外）。
生ごみ処理機・コンポスト容器などの購入費の補助です。(令和8年度なし。過去額は未確認)。対象: 市内の住宅。対象品目: 電動式生ごみ処理機、コンポスト(過去)。
岡崎市で新しい補助金が始まったとき、締切や予算切れが近づいたときにお知らせします。配信停止はいつでもできます。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
岡崎市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
愛知県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
岡崎市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと岡崎市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は岡崎市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 岡崎市の窓口（代表電話）：0564-23-6000「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。岡崎市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を岡崎市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと安心です。 補助金活用でお得にリフォーム。まずは無料の一括見積もりから（リショップナビ）→[PR]
岡崎市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している岡崎市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- アオイ設備工業株式会社（LIXILリフォームショップライファ岡崎美合）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社三幸建設（株式会社三幸建設）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（岡崎市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
岡崎市の住宅補助金 よくある質問
岡崎市ではどんな住宅補助金が使えますか？
岡崎市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・新築・税制などの自治体独自制度を含め、現在29件（全31件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
岡崎市の子ども医療費助成は何歳までですか？
岡崎市では、通院は15歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は岡崎市の公式サイトでご確認ください。
岡崎市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
岡崎市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、岡崎市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
岡崎市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「都市緑化活動事業補助金（生垣設置・屋上/壁面緑化等）」で、個人向けの上限は最大500万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
岡崎市で締切が近い補助金はありますか？
「地球温暖化対策設備設置費補助金（住宅用太陽光・蓄電池・V2H・太陽熱・ZEH・断熱・燃料電池）」の申請期限が2026年12月28日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
愛知県の他の自治体の住宅補助金を見る
愛知県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。