昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、無料耐震診断の判定値1.0未満の住宅を耐震改修する場合に補助。改修工事費×80%×90/100(上限90万円)+設計費2/3(上限10万円)で合計上限100万円。契約前に補助金交付決定を受ける必要がある。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- 耐震診断の判定値1.0未満
- 工事請負契約前に申請・交付決定が必要
- ⚠ 期別の受付件数上限あり(各期約10件)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般) | 100万円 |
木造住宅を段階的に耐震改修する場合、1段階目・2段階目それぞれに補助。対象は昭和56年5月以前の木造住宅で耐震診断結果を受けたもの。詳細額は公式で要確認。
- 昭和56年5月以前の木造住宅
- 契約前に申請・交付決定が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造・昭和56年5月31日以前着工)(指定なし) | 60万円 |
| 戸建(木造)(指定なし) | 50万円 |
| 戸建(木造)(指定なし) | 10万円 |
| 戸建(木造)(指定なし) | 100万円 |
木造住宅の耐震改修とあわせて省エネ改修を行う場合の補助。事前連絡が必要。補助額は公式で要確認。
出典:岡崎市公式 ↗- 事前連絡が必要
- 契約前に申請・交付決定が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造・昭和56年5月31日以前着工)(指定なし) | 170万円 |
| 戸建(木造)(指定なし) | 130万円 |
| 戸建(木造)(指定なし) | 90万円 |
| 戸建(木造)(指定なし) | 10万円 |
| 戸建(木造)(指定なし) | 70万円 |
| 戸建(木造)(指定なし) | 30万円 |
昭和56年5月31日以前着工、2階建て以下の在来軸組工法・伝統工法の木造住宅を対象に無料で耐震診断を実施。申込は随時受付。
- 昭和56年5月31日以前着工・2階建て以下の在来軸組/伝統工法木造
- 申込は随時受付
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般) | 円 |
非木造戸建住宅および非木造共同住宅(分譲マンション等)の耐震診断・耐震改修に対する補助。診断・設計・工事それぞれに申請期限がある。補助額は公式で要確認。
- 非木造の戸建住宅・共同住宅
- 契約前に申請・交付決定が必要
- ⚠ 共同住宅の改修工事申請は9月30日まで等、期限が個別に異なる
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 非木造戸建(S56年5月以前着工)(指定なし) | 9万円 |
| 非木造戸建(指定なし) | 100万円 |
| 非木造共同住宅・分譲マンション(指定なし) | 120万円 |
| 非木造共同住宅・分譲マンション(指定なし) | 250万円 |
| 非木造共同住宅・分譲マンション(指定なし) | 1000万円 |
昭和56年5月31日以前着工で耐震判定値0.4以下、かつ65歳以上または障がい者が居住する木造住宅に耐震シェルター・防災ベッドを設置する場合に補助。いずれも上限30万円。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- 耐震診断の判定値0.4以下
- 65歳以上または障がい者が居住
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(高齢者・障害者) | 30万円 |
| 戸建(高齢者・障害者) | 30万円 |
道路や通学路に面し倒壊のおそれのあるブロック塀等(高さ1m超等)の撤去費を補助。撤去費実費と塀の長さ×1万円の小さい方の1/2(避難路は2/3)、上限10万円。事前相談・現地確認が必要。
- 道路・通学路に面し倒壊のおそれのある組積造の塀
- 事前相談・現地確認が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない(一般) | 10万円 |
昭和56年5月以前建築で耐震性を欠き倒壊のおそれのある住宅(延床30㎡以上)の除却に補助。除却費用の23%かつ上限10万円。交付決定前に除却した場合は対象外。
- 昭和56年5月以前建築で耐震性を欠く住宅
- 延床面積30㎡以上
- 交付決定前の着手は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般) | 10万円 |
土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)指定前に建築された既存住宅の補強改修費を補助。改修工事費の23%かつ上限77万2千円。前年9月に事前相談、11月末までに交付申請。
- 特別警戒区域指定前に建築された既存住宅
- 前年度9月第2金曜までに事前相談書、11月末までに交付申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般) | 77万円 |
瓦屋根の耐風改修への補助制度。令和8年3月31日をもって廃止。
- ⚠ 令和8年3月31日をもって廃止
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般) | 円 |
市街化区域内等の危険な空き家の除却に補助。危険空き家は除却費の1/2・上限10万円、進入困難な危険空き家は上限60万円、がけ地の空き家は上限120万円。個人所有のみ。交付決定前の除却は対象外。
- 個人所有の空き家
- 市街化促進区域内または歩行者に危険を及ぼすもの等8要件
- 交付決定前の除却は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般) | 10万円 |
| 戸建(一般) | 60万円 |
| 戸建(一般) | 120万円 |
市内の空き家を地域貢献施設や移住者の住居として改修する場合に補助。対象経費の1/2・上限50万円。昭和56年6月以降建築または耐震性確認済みが要件。交付決定前の着工は対象外。
- 昭和56年6月1日以降建築または耐震性確認済みの空き家
- 交付決定前の着工は対象外
- 交付後10年以上の継続利用・居住が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般) | 50万円 |
吹付けアスベスト等の含有が疑われる建築物の分析調査費を補助。上限25万円(対象費用全額)。事前相談が必要で、1棟1回限り、他補助との併用不可。
- 吹付けアスベスト等の含有が疑われる建築物
- 事前相談が必要
- ⚠ 1棟1回限り・他補助と併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない(一般) | 25万円 |
個人・団体が敷地や建築物で行う緑化(屋上緑化・壁面緑化・駐車場緑化・空地緑化・生垣設置)に補助。対象経費の1/2で最低10万円~最高500万円(生垣は最低3万円)。着手前申請が必須。
- 市街化区域および既存集落内の敷地・建築物での緑化
- 着手前に申請(着手後は対象外)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない(一般) | 500万円 |
| 問わない(一般) | 円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付け・段差解消・滑り防止床・引き戸への取替・洋式便器への取替等を行う場合、介護保険から支給。支給限度額は1人20万円(税込)で、自己負担割合に応じ7~9割を支給。事前申請が必要。
- 要支援・要介護認定者
- 工事前にケアマネ等による必要理由書を添えて事前申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない(高齢者・要介護) | 20万円 |
視覚障がい3級以上、肢体不自由(下肢・体幹・移動機能)3級以上、呼吸器機能障がい者、難病者を対象に、住宅改修(居宅生活動作補助用具)費を日常生活用具給付制度により支給。自己負担は所得に応じ0~10%。基準額は公式で要確認。
- 視覚障がい3級以上/肢体不自由3級以上/呼吸器機能障がい/難病等
- 事前申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 居宅(下肢・体幹機能障がい等3級以上の者) | 20万円 |
よくある質問
岡崎市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
岡崎市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在16件あります(うち岡崎市独自の制度は16件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
岡崎市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに岡崎市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。