昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、無料耐震診断の判定値1.0未満の住宅を耐震改修する場合に補助。改修工事費×80%×90/100(上限90万円)+設計費2/3(上限10万円)で合計上限100万円。契約前に補助金交付決定を受ける必要がある。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- 耐震診断の判定値1.0未満
- 工事請負契約前に申請・交付決定が必要
- ⚠ 期別の受付件数上限あり(各期約10件)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般)・工事費補助+設計費補助の合計上限 | 100万円 |
木造住宅を段階的に耐震改修する場合、1段階目・2段階目それぞれに補助。対象は昭和56年5月以前の木造住宅で耐震診断結果を受けたもの。詳細額は公式で要確認。
- 昭和56年5月以前の木造住宅
- 契約前に申請・交付決定が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造・昭和56年5月31日以前着工)(指定なし)・1段目補助(耐震改修工事費+改修設計費、費用の2/3以内) | 60万円 |
| 戸建(木造)(指定なし)・1段目のうち耐震改修工事費補助(費用の2/3以内) | 50万円 |
| 戸建(木造)(指定なし)・1段目のうち改修設計費補助(費用の2/3以内) | 10万円 |
| 戸建(木造)(指定なし)・2段目補助(工事費×80%×90/100以内、1段目と合わせて上限100万円) | 100万円 |
木造住宅の耐震改修とあわせて省エネ改修を行う場合の補助。事前連絡が必要。補助額は公式で要確認。
出典:岡崎市公式 ↗- 事前連絡が必要
- 契約前に申請・交付決定が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造・昭和56年5月31日以前着工)(指定なし)・合計上限(ZEH水準の場合:耐震改修工事費+改修設計費+省エネ改修工事費) | 170万円 |
| 戸建(木造)(指定なし)・合計上限(省エネ基準の場合) | 130万円 |
| 戸建(木造)(指定なし)・耐震改修工事費補助(工事費×80%×90/100以内) | 90万円 |
| 戸建(木造)(指定なし)・改修設計費補助(設計費の2/3以内かつ工事費×80%×10/100) | 10万円 |
| 戸建(木造)(指定なし)・省エネ改修工事費補助(ZEH水準:工事費×80%以内) | 70万円 |
| 戸建(木造)(指定なし)・省エネ改修工事費補助(省エネ基準:工事費×40%以内) | 30万円 |
昭和56年5月31日以前着工、2階建て以下の在来軸組工法・伝統工法の木造住宅を対象に無料で耐震診断を実施。申込は随時受付。
- 昭和56年5月31日以前着工・2階建て以下の在来軸組/伝統工法木造
- 申込は随時受付
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般)・診断費用無料 | 円 |
非木造戸建住宅および非木造共同住宅(分譲マンション等)の耐震診断・耐震改修に対する補助。診断・設計・工事それぞれに申請期限がある。補助額は公式で要確認。
- 非木造の戸建住宅・共同住宅
- 契約前に申請・交付決定が必要
- ⚠ 共同住宅の改修工事申請は9月30日まで等、期限が個別に異なる
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 非木造戸建(S56年5月以前着工)(指定なし)・非木造戸建:耐震診断費補助(費用の2/3以内) | 9万円 |
| 非木造戸建(指定なし)・非木造戸建:耐震改修設計+工事費補助(工事費×80%×90/100以内 上限90万円+設計費2/3以内 上限10万円) | 100万円 |
| 非木造共同住宅・分譲マンション(指定なし)・非木造共同住宅:耐震診断費補助(費用と基準額の少ない額の2/3以内) | 120万円 |
| 非木造共同住宅・分譲マンション(指定なし)・非木造共同住宅:改修設計費補助(設計費の2/3かつ戸数×10万円以内) | 250万円 |
| 非木造共同住宅・分譲マンション(指定なし)・非木造共同住宅:改修工事費補助(耐震改修工事費の23%かつ戸数×90万円以内) | 1,000万円 |
昭和56年5月31日以前着工で耐震判定値0.4以下、かつ65歳以上または障がい者が居住する木造住宅に耐震シェルター・防災ベッドを設置する場合に補助。いずれも上限30万円。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- 耐震診断の判定値0.4以下
- 65歳以上または障がい者が居住
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(高齢者・障害者)・耐震シェルター | 30万円 |
| 戸建(高齢者・障害者)・防災ベッド | 30万円 |
ブロック塀などの撤去費の補助です。撤去費用と撤去長さ×1万円の低い方の2分の1(避難路の場合は3分の2)かつ上限10万円。対象: 道路・通学路等に接面し、道路面からの高さ1m超(擁壁上は60cm超)、接面部分の長さ合計3m以上で転倒のおそれがある組積造の塀(現地調査で確認)。
- 道路・通学路に面し倒壊のおそれのある組積造の塀
- 事前相談・現地確認が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合(所有者)・撤去費用と撤去長さ×1万円の低い方の2分の1(避難路の場合は3分の2)かつ上限10万円・上限100,000円 | 10万円 |
昭和56年5月以前建築で耐震性を欠き倒壊のおそれのある住宅(延床30㎡以上)の除却に補助。除却費用の23%かつ上限10万円。交付決定前に除却した場合は対象外。
- 昭和56年5月以前建築で耐震性を欠く住宅
- 延床面積30㎡以上
- 交付決定前の着手は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般)・除却費用の23% | 10万円 |
土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)指定前に建築された既存住宅の補強改修費を補助。改修工事費の23%かつ上限77万2千円。前年9月に事前相談、11月末までに交付申請。
- 特別警戒区域指定前に建築された既存住宅
- 前年度9月第2金曜までに事前相談書、11月末までに交付申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般)・改修工事費の23% | 77万円 |
瓦屋根の耐風改修への補助制度。令和8年3月31日をもって廃止。
- ⚠ 令和8年3月31日をもって廃止
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般)・制度廃止(令和8年3月31日) | 円 |
市街化区域内等の危険な空き家の除却に補助。危険空き家は除却費の1/2・上限10万円、進入困難な危険空き家は上限60万円、がけ地の空き家は上限120万円。個人所有のみ。交付決定前の除却は対象外。
- 個人所有の空き家
- 市街化促進区域内または歩行者に危険を及ぼすもの等8要件
- 交付決定前の除却は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般)・危険空き家(除却費1/2) | 10万円 |
| 戸建(一般)・進入困難な危険空き家 | 60万円 |
| 戸建(一般)・がけ地の空き家 | 120万円 |
市内の空き家を地域貢献施設や移住者の住居として改修する場合に補助。対象経費の1/2・上限50万円。昭和56年6月以降建築または耐震性確認済みが要件。交付決定前の着工は対象外。
- 昭和56年6月1日以降建築または耐震性確認済みの空き家
- 交付決定前の着工は対象外
- 交付後10年以上の継続利用・居住が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般)・対象経費の1/2 | 50万円 |
吹付けアスベスト等の含有が疑われる建築物の分析調査費を補助。上限25万円(対象費用全額)。事前相談が必要で、1棟1回限り、他補助との併用不可。
- 吹付けアスベスト等の含有が疑われる建築物
- 事前相談が必要
- ⚠ 1棟1回限り・他補助と併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない(一般)・分析調査費(対象費用全額) | 25万円 |
個人・団体が敷地や建築物で行う緑化(屋上緑化・壁面緑化・駐車場緑化・空地緑化・生垣設置)に補助。対象経費の1/2で最低10万円~最高500万円(生垣は最低3万円)。着手前申請が必須。
- 市街化区域および既存集落内の敷地・建築物での緑化
- 着手前に申請(着手後は対象外)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない(一般)・対象経費の1/2(上限は緑化タイプにより異なる) | 500万円 |
| 問わない(一般)・生垣設置 延長×5千円(最低3万円) | 円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付け・段差解消・滑り防止床・引き戸への取替・洋式便器への取替等を行う場合、介護保険から支給。支給限度額は1人20万円(税込)で、自己負担割合に応じ7~9割を支給。事前申請が必要。
- 要支援・要介護認定者
- 工事前にケアマネ等による必要理由書を添えて事前申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない(高齢者・要介護)・支給限度基準額(1人あたり・税込) | 20万円 |
視覚障がい3級以上、肢体不自由(下肢・体幹・移動機能)3級以上、呼吸器機能障がい者、難病者を対象に、住宅改修(居宅生活動作補助用具)費を日常生活用具給付制度により支給。自己負担は所得に応じ0~10%。基準額は公式で要確認。
- 視覚障がい3級以上/肢体不自由3級以上/呼吸器機能障がい/難病等
- 事前申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 居宅(下肢・体幹機能障がい等3級以上の者)・居宅生活動作補助用具(小規模な住宅改修を伴う用具)基準額・原則1回限り | 20万円 |
住宅の防犯対策(防犯カメラ・センサーライト・ハンドルロック・防犯砂利等(インターホン除く))の購入・設置費を補助。1/2・上限30,000円。対象: 市内居住の18歳以上の個人(1世帯1回)。
- ⚠ 購入・設置の前後どちらで申請するか、対象品目・業者による設置が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合(居住者)・防犯機器の購入・設置費の1/2・上限30,000円 | 3万円 |
市が委託業者などでハチの巣を駆除します。令和8年4月1日より住宅は除去費用の2分の1が申込者負担。対象: 住居・公共施設等のスズメバチとミツバチの巣(営業施設・賃貸住宅・事業者管理地は対象外)。
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に岡崎市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
岡崎市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している岡崎市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- アオイ設備工業株式会社(LIXILリフォームショップライファ岡崎美合)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「岡崎市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
岡崎市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 10.3%(全国 13.8%) |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 17.6%(市域面積比) |
| 土砂災害警戒区域 | 2,614か所 |
| 指定緊急避難場所 | 110か所 |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
岡崎市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
岡崎市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在18件あります(うち岡崎市独自の制度は18件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
岡崎市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに岡崎市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
岡崎市のリフォーム・耐震補助は、愛知県内で見ると多い方ですか?
岡崎市のリフォーム・耐震補助の上限額は最大500万円です。愛知県内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大500万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
愛知県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 安城市 | 都市緑化推進事業補助金制度 | 最大500万円 |
| 半田市 | 半田市緑の街並み推進事業補助金 | 最大500万円 |
| 小牧市 | 小牧市都市緑化推進事業補助金 | 最大500万円 |
| 名古屋市 | 耐震診断義務付け対象建築物の耐震対策助成(マンション等) | 最大500万円 |
| 西尾市 | 西尾市都市緑化推進事業補助制度(緑のまちなみ促進) | 最大500万円 |
参考:岡崎市のリフォーム・耐震補助の上限は最大500万円(都市緑化活動事業補助金(生垣設置・屋上/壁面緑化等))です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。