住宅補助金ナビ個人住宅にCO2削減に配慮した新エネ・省エネ機器（太陽光・蓄電池・エネファーム・HEMS・断熱改修窓・雨水貯水槽）を設置した区民に費用の一部を助成。事後申請型。国・都の補助と併用可。
- 区内に住所があり住民基本台帳に登録されていること
- 未使用品であること／申請者＝契約者＝領収書あて名＝口座名義人が同一
- 対象工事期間 令和8年2月1日〜令和9年1月31日に施工完了
- ⚠ 事後申請型（設置・支払い完了後に申請）。同一年度内に同じ機器で重複助成不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 8万円 |
| 戸建（一般） | 5万円 |
| 戸建（一般） | 8万円 |
| 戸建（一般） | 2万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 2万円 |
集合住宅の共用部分への太陽光発電・LED照明、居住部分の断熱改修窓の設置に費用の一部を助成。事後申請型。
- 施工完了後の申請。未使用機器のみ対象
- LEDは既設照明からの交換工事が必須／断熱窓は単板から複層・二重窓へ
- ⚠ 対象工事期間 令和8年2月1日〜令和9年1月31日完了分。国・都補助と併用可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般） | 8万円 |
| マンション（一般） | 20万円 |
| マンション（一般） | 10万円 |
平成12年5月31日以前に建築された2階以下の木造住宅の耐震診断費用を助成（戸建・長屋・共同住宅）。
- 対象建築物の所有者・所有者の一親等/二親等の親族・居住者
- 平成12年5月31日以前建築・階数2以下・店舗等併用は住宅部分1/2以上
- ⚠ 申請は契約前。診断完了は各年度2月末までのものが対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 15万円 |
平成12年5月31日以前建築の2階以下木造住宅で、補強設計に基づき上部構造評点1.0以上となる耐震改修工事費を助成。区内業者加算・要援護者加算あり。
- 補強設計に基づく改修で上部構造評点1.0以上となること
- ⚠ 助成金の申請は契約前。改修工事は各年度2月末までに完了するもののみ対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 100万円 |
| 戸建（一般） | 50万円 |
| 戸建（要支援） | 250万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造以外（混構造含む）の住宅の耐震診断費用を助成。
- 所有者・一親等/二親等の親族・居住者（令和6年4月から拡充）
- 昭和56年5月31日以前建築・店舗等兼用は住宅部分1/2以上
- ⚠ 申請は契約前。診断完了は年度内（2月末まで）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前建築の3階以上の分譲マンションの耐震診断費用を管理組合に助成。
- 申請者は管理組合
- 昭和56年5月31日以前建築確認・3階以上・耐火/準耐火建築物
- ⚠ 申請は耐震診断着手前、診断完了は年度内のものが対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般） | 100万円 |
昭和56年5月31日以前建築の3階以上分譲マンションで、耐震診断で危険と判定されたものの補強設計費・耐震改修工事費を管理組合に助成。
- 耐震診断で倒壊の危険と判定・補強設計後Is値0.6以上・管理組合総会で決議
- ⚠ 申請は工事着手前、工事完了は年度内のものが対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般） | 1,000万円 |
| マンション（一般） | 100万円 |
昭和56年5月31日以前建築の緊急輸送道路沿道建築物（個人住宅・分譲マンションも対象）の耐震診断費用を助成。
出典：豊島区公式 ↗- 緊急輸送道路沿道・昭和56年5月31日以前建築確認・耐火/準耐火建築物
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（一般） | 100万円 |
昭和56年5月31日以前建築の2階以下木造住宅に住む高齢者・障害者世帯に、耐震シェルター・耐震ベッド設置工事費を助成。
- 世帯全員が65歳以上または身体障害者手帳1級・2級
- 昭和56年5月31日以前建築の2階以下木造住宅／住民税の滞納がないこと
- ⚠ 申請は設置工事着手前、工事完了は年度内（2月末まで）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者） | 60万円 |
火災危険度が高い指定地域の居住者・住宅所有者に感震ブレーカー設置費を助成（簡易タイプは無償配布）。
- 駒込六丁目・東池袋五丁目・上池袋三丁目・池袋本町三丁目・要町一丁目・長崎二〜四丁目・南長崎三丁目の指定地域居住者または住宅所有者
- 耐火建築物は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（一般） | 現物支給 |
| 住宅（一般） | 5,000円 |
| 住宅（一般） | 3万円 |
区内の避難路に面し倒壊の危険があるブロック塀等の撤去・新設工事費を助成（撤去のみは対象外）。
- 避難路に面し倒壊の危険があるブロック塀等／既存塀の撤去を含む工事が必須
- ⚠ 申請は契約前・工事着手前、工事完了は2月末までのもの
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（一般） | 円/m |
| 住宅（一般） | 30万円 |
道路沿いの生垣造成・植栽帯・独立木、屋上緑化、壁面緑化に費用の一部を助成。既存ブロック塀撤去も接道緑化として対象。
- ⚠ みどりの条例で緑化計画書の届出対象となる場合は助成対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（一般） | 50万円 |
| 住宅（一般） | 50万円 |
| 住宅（一般） | 30万円 |
平成18年8月31日以前に建てられた区内建築物（個人住宅含む）の吹付け材（レベル1）の石綿分析調査費を助成。
- 区内に建築物を所有する個人または法人
- 平成18年8月31日以前建築・レベル1の石綿含有吹付け材が対象（レベル2・3、仕上塗材は対象外）
- ⚠ 申請期限は毎年度2月15日。調査完了後1年以内のもの
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（一般） | 10万円 |
所得が少なく住宅の修繕・リフォーム工事に支障が生じている区民に工事費の一部を助成。区内に2年以上居住・所有者または同居親族が対象。
- 前年の世帯月額所得が158,000円（条件により214,000円）以下
- 区内に引き続き2年以上居住・対象住宅の所有者または同居親族・住民税滞納なし
- ⚠ 公式ページのURLが年度更新で変動。現年度の受付状況・金額は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（低所得） | 10万円 |
| 住宅（低所得） | 20万円 |
区内65歳以上の高齢者に、介護保険の住宅改修とは別に、転倒予防・介護負担軽減のための住宅改修費を助成（予防的改修と設備改修）。
- 区内在住の65歳以上。予防的改修は自立（要介護認定で非該当）のかた、設備改修は要支援/要介護等の要件あり
- 利用者負担は所得に基づき工事費の1割・2割または3割
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（高齢者） | 20万円 |
| 住宅（高齢者） | 38万円 |
| 住宅（高齢者） | 16万円 |
| 住宅（高齢者） | 11万円 |
要支援・要介護認定者が手すり設置・段差解消・床材変更・扉/便器交換等を行う場合、支給限度基準額20万円まで保険給付。
- 要支援1〜2・要介護1〜5の認定者
- 利用者負担は所得に応じ1割・2割または3割。引越しや要介護度3段階上昇で再支給可
- ⚠ 改修前に区の承認が必要。承認前に着工すると保険給付対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（要支援） | 20万円 |
重度心身障害者（児）の日常生活の利便のため、住宅設備の改善費を給付（小規模改修・中規模改修・屋内移動設備）。
- 下肢・体幹機能障害等の要件（種目により等級・年齢要件が異なる）。難病患者も一部対象
- 生活保護・住民税非課税世帯は自己負担なし、課税世帯は基準額の3%（月額上限18,600円）
- ⚠ 工事後の申請は給付対象外。必ず事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（障害者） | 20万円 |
| 住宅（障害者） | 64万円 |
| 住宅（障害者） | 133万円 |
良質な民間賃貸住宅に転入・転居した子育てファミリー世帯に、家賃と基準家賃の差額の一部を一定期間助成。居住水準向上・定住支援。
- 15歳以下の児童1名以上を扶養し同居・転居前に区内で1年以上住民登録
- 世帯前年の月額所得338,000円以下・月額家賃170,000円以下（共益費除く）
- ⚠ 先着随時募集（予算枠到達で終了）。1世帯1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸（子育て） | 3万円 |
取り壊し等により転居を余儀なくされた高齢者・障害者・子育て・低所得世帯に、住み替え後の家賃差額の一部を助成。
- 区内2年以上居住・区内民間住宅へ転居・生活保護非受給・前年所得が月158,000円（特別区分214,000円）以下
- 60歳以上単身/世帯・身体障害者手帳1〜4級世帯・18歳未満養育世帯・立ち退き要求の50歳以上単身・低所得者のいずれか
- 取り壊しによる立ち退き等の事由が必要。取り壊し以外は申請1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸（高齢者） | 2万円 |
区内に住む親と近居・同居するために引越しする子育て世帯に、引越し初期費用等を助成。同居開始時の住宅改修費助成あり。
- 区内に住む親と近居・同居するため引越しする子育て世帯（義務教育修了前の子と同居・扶養）
- 住民税滞納なし・他の公的補助を受けていないこと等
- ⚠ 公式ページが現時点で取得不可。金額・要件は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（子育て） | 20万円 |
東京都の分譲マンション建替え・改修アドバイザー制度を利用した区内管理組合・区分所有者に派遣料の一部を助成。
- 区内の分譲マンションの管理組合および区分所有者
- ⚠ 予算の範囲内。テキスト代・消費税・違約金は対象外。金額は派遣コースで異なるため要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般） | 円 |
築8年以上の区内分譲マンション管理組合が大規模修繕・長期修繕計画のため共用部分の劣化診断調査を行う費用を助成。
- 区内分譲マンション管理組合・建築後8年以上・管理規約整備・集会決議あり
- 過去10年以内に本制度の助成を受けていないこと
- ⚠ 申請は調査契約締結前、調査完了は年度内。予算の範囲内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般） | 20万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
豊島区でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
東京都の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
豊島区の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと豊島区の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は豊島区の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 豊島区の窓口（代表電話）：03-3981-1111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。豊島区の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を豊島区の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
豊島区の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している豊島区所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 渡邊建設株式会社（リプロ）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- 株式会社ロイズコーポレーション（ネクサスビルド）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社源工務店（R+house豊島区目白店）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026建設業許可
- 先進的窓リノベ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（豊島区でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「豊島区」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
豊島区の住宅補助金 よくある質問
豊島区ではどんな住宅補助金が使えますか？
豊島区では国の制度に加え、設備・リフォーム・子育て・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在24件（全24件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
豊島区の子ども医療費助成は何歳までですか？
豊島区では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は豊島区の公式サイトでご確認ください。
豊島区で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
豊島区の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、豊島区の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
豊島区で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「木造住宅の耐震改修助成事業」で、個人向けの上限は最大250万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
豊島区で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
東京都の他の自治体の住宅補助金を見る
東京都の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。