中野区の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

区内の建物に太陽光発電システムを設置する区民・管理組合等に対し、一律15万円を補助する令和8年度事業。公称最大出力2kW以上・JET等の認証製品・全量売電目的でないこと等が要件。前期（5/15～予算約半分到達まで）と後期（11/30～令和9年2/28、残予算到達まで）で受付。総予算9,145万円。

太陽光以外の省エネ設備（蓄電システム、高断熱窓、ハイブリッド給湯器、エネファーム、エコキュート等）の設置費の一部を補助する令和8年度事業。設備別の補助額は各設備のPDFに規定（蓄電・高断熱窓・給湯器等）。SII登録製品等の要件あり。高断熱ドアは令和8年度から対象外。

2000年5月31日以前に建築された木造住宅に対し、区が耐震診断士を無料で派遣して耐震診断を行う制度。耐震補強・建替え助成の前提となる。

2000年5月31日以前建築の木造在来工法2階建て以下で、耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定された住宅の耐震補強工事費を、対象経費の2分の1（上限250万円）助成。対象経費は工事費（税抜）と延床1㎡あたり39,900円のいずれか少ない額。助成決定前の契約は対象外。

1981年5月31日以前建築の木造在来工法2階建て以下で評点1.0未満の住宅の建替え・除却費を助成。地域区分でA地域（防火地域・緊急輸送道路沿道）5/6・上限400万円、B地域（整備地域等）2/3・上限250万円、C地域1/2・上限150万円。

木造共同住宅向けの耐震補助。10年以内に震度6強以下の地震で全損した場合に600万円を限度に助成する制度。

1981年6月1日以前建築の非木造（RC・S・SRC造）の耐火・準耐火建築物を対象とする耐震診断助成。マンション等の分譲・賃貸建物が対象。

1981年6月1日以前建築・Is値0.6未満等の非木造建築物の耐震設計・改修・建替え除却を助成。設計は1/3・上限400万円、改修工事は1/3・上限7,500万円、建替え除却は1/6・上限7,500万円。

道路に面した高さ1.2m超のブロック塀等で倒壊の恐れがあるものの撤去・新設を助成。避難路は9/10、その他8/10。撤去のみ上限90万円、新設上限50万円。撤去経費は実費と1mあたり17,000円のいずれか少ない額、新設は1mあたり10,000円基準。

65歳以上のみの世帯・障害者手帳所持者のみの世帯・ひとり親世帯等を対象に、区登録施工者が訪問調査し家具転倒防止器具を取付。工事費は無料、器具代は1万円を限度に補助。

大和町地区の不燃化特区範囲内で、耐用年数の2/3を超過した老朽建築物（木造築15年以上等）の建替え費・解体除却費・設計工事監理費を補助。令和8～12年度に延伸、令和8年4月1日から受付開始。補助額はパンフレット（PDF）に規定。

65歳以上で要支援・要介護認定者または非該当（自立）認定者のうち、世帯全員の合計所得が200万円未満の高齢者に、浴室・流し・便所等の改修や手すり・滑り防止等を給付。自己負担は対象経費の1割（限度額超過分は自己負担）。工事・購入前に申請が必要。

要介護1～5または要支援1・2の認定者を対象に、手すり取付・段差解消・滑り防止材変更・引き戸への取替・洋式便器取替等の住宅改修費を支給限度額20万円まで支給（自己負担は所得に応じ1～3割）。原則償還払い。工事前の申請が必須。

重度障害者・難病患者等を対象に、浴室・便所・玄関・台所・居室等の中規模住宅改善や屋内移動設備の設置を給付。種目ごとに限度額があり限度額までは区が負担、世帯の課税状況に応じ自己負担が生じる場合あり。65歳以上等は介護保険優先。

道路に面した生け垣・植樹帯の新設を助成（令和8年度）。生け垣は高さ1m以上・1mあたり3本以上等、植樹帯は高さ30cm以上等の要件。助成額は施工延長1mあたり10,000円と実費のいずれか少ない額、最大30mまで。受付は2026/4/1～2027/1/22。

区内民間賃貸住宅へ転居しサービス加入した単身高齢者（65歳以上）・障害者で前年所得256万8千円以下等の方に、葬儀実施と残存家財片付けをセットで提供するサービスの初回事務手数料（実費・上限2万円）を助成。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。