中野区設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

中野区で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 2(うち中野区独自 2件・いま申請できるのは 2件)です。個人向けの上限額は最大15万円です。

最大15万円〜27/02/28

区内の建物に太陽光発電システムを設置する区民・管理組合等に対し、一律15万円を補助する令和8年度事業。公称最大出力2kW以上・JET等の認証製品・全量売電目的でないこと等が要件。前期(5/15~予算約半分到達まで)と後期(11/30~令和9年2/28、残予算到達まで)で受付。総予算9,145万円。

対象: 区民・管理組合・地縁団体・法人事業者・個人事業主発電電気の全量売電目的は対象外
出典:中野区公式
  • 区民・管理組合・地縁団体・法人事業者・個人事業主
  • 公称最大出力2kW以上・JET/IECEE等認証製品・新品(中古/リース不可)・設置後5年以上所有使用
  • 令和8年2月1日~令和9年1月31日に設置
  • 発電電気の全量売電目的は対象外
  • 電子申請
区分金額
戸建(一般)15万円

太陽光以外の省エネ設備(蓄電システム、高断熱窓、ハイブリッド給湯器、エネファーム、エコキュート等)の設置費の一部を補助する令和8年度事業。設備別の補助額は各設備のPDFに規定(蓄電・高断熱窓・給湯器等)。SII登録製品等の要件あり。高断熱ドアは令和8年度から対象外。

対象: 区民・管理組合・地縁団体・法人事業者・個人事業主高断熱ドアは令和8年度から補助対象外。設備別補助額は区公式PDFで要確認
出典:中野区公式
  • 区民・管理組合・地縁団体・法人事業者・個人事業主
  • 蓄電はSII登録製品等の要件あり
  • ハイブリッド給湯器は令和8年4月1日~令和9年1月31日に設置
  • 高断熱ドアは令和8年度から補助対象外。設備別補助額は区公式PDFで要確認
  • 電子申請
区分金額
15万円
10万円
15万円
8万円
10万円
5万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に中野区の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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中野区の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している中野区所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします(無料)

「中野区」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

よくある質問

中野区で設備の補助金は使えますか?

中野区では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在2件あります(うち中野区独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

中野区の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに中野区の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

東京都設備補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
千代田区省エネルギー改修等助成制度(住宅)最大100万円
江戸川区脱炭素補助金(集合住宅の一括再エネ100%切替)最大100万円
大田区止水板設置助成制度最大100万円
杉並区防水板設置工事助成最大100万円
葛飾区かつしかエコ助成金(個人住宅用)最大60万円

参考:中野区設備補助の上限は最大15万円省エネルギー設備等設置補助金(太陽光発電システム))です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

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