宇都宮市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

高度都市機能誘導区域等内で住宅を取得する子育て・若年・移住世帯等に取得費を補助。市外からの転入者がいる世帯は上限85万円、世帯員全員が市内在住の場合は上限50万円。子ども1人につき5万円加算。住宅ローン契約日以前の事前申込が必須。

性能・機能を向上させる住宅改修工事に対し、工事費の10%(上限10万円)を補助。持家・借家・中古住宅取得者が対象。工事契約前の事前申込が必須。

住宅用太陽光発電・蓄電池・ZEH/LCCM住宅・エネファーム・HEMS等の導入を補助。太陽光は1kWあたり1万円(上限8万円)、既築加算1kWあたり2万円(上限16万円)、蓄電池1kWhあたり2万円(上限20万円)等。受付開始 令和8年4月1日。

陽東地区・ゆいの杜地区の都市機能誘導区域・居住誘導区域の戸建住宅で、非FITの太陽光発電等を利用する世帯を対象とする脱炭素先行地域向け補助。

昭和56年5月31日以前の基準で建築された木造2階建て以下の一戸建てに、市が木造住宅耐震診断士を派遣し無料で耐震診断を実施。

昭和56年5月31日以前建築の木造戸建の耐震改修・建替えを補助。耐震改修は費用の5分の4以内で上限115万円(補強計画補助未利用時)、耐震建替えは上限100万円。県産材10㎥以上使用で定額10万円上乗せ。

全体の耐震改修が難しい場合に、部分耐震改修・耐震シェルター・防災ベッド等の設置を補助。耐震シェルター上限60万円、防災ベッド上限30万円。

道路等に面する高さ80cm超のブロック塀等の撤去・建替えを補助。撤去は見付面積1㎡あたり1.3万円(令和8年度から見直し)を基準に、スクールゾーンは4分の3(上限22.5万円)、一般通行用道路は2分の1(上限15万円)。生垣等への建替えは見付延長1mあたり2万円・上限6.6万円。

露出して飛散のおそれがある吹付けアスベスト(石綿含有0.1%超)の分析調査・除去・封じ込め・囲い込み工事を補助する制度。

高齢者の在宅生活を支えるための住宅改修工事を補助。対象工事費の4分の3・上限90万円。

介護保険の要支援・要介護認定者の手すり設置・段差解消等の住宅改修費を支給。生涯原則20万円を限度に、うち9割・8割または7割を支給。

重度身体障がい者の自立支援のための住宅改造工事を補助。対象工事費の4分の3・上限90万円。

東京圏から宇都宮市に移住し、対象求人に就職または起業した方等に最大100万円(単身は最大60万円)を支給。18歳未満の子を帯同して世帯移住した場合、子1人につき100万円を加算。

結婚に伴う住宅取得費・住宅賃借費・引越費・リフォーム費の一部を補助。1世帯最大30万円、婚姻届受理時に夫婦ともに29歳以下の場合は最大60万円。

居住誘導区域の民間賃貸住宅に転居した若年夫婦・子育て世帯・新卒採用者等に家賃の一部を助成。市外在住者は上限12万円、市内在住者は上限6万円(ポイント加算方式)。子1人につき1万円加算。

雨水貯留タンク・浸透ます・浸透トレンチ・浄化槽転用槽・透水性アスファルト舗装の設置費の3分の2を補助。雨水貯留タンクは容量により1基4万～8万円(2基まで)等。

公共下水道等が整備されない区域で合併処理浄化槽を設置する住宅等に補助。下水道促進区域(総合計画区域除く)で5人槽42.5万円・7人槽50.5万円・10人槽以上66.5万円(本体)等、別途撤去・宅内配管・浸透槽の加算あり。

家庭から出る生ごみの減量・堆肥化のため、生ごみ処理機の購入費を助成。電動式は再エネ利用世帯が購入価格の1/2(上限5万円)・その他世帯が1/3(上限4万円)、非電動式は1基あたり1/2(上限6千円、1世帯3基まで)。

自ら居住する市内の住宅に内外装材として大谷石を5㎡以上利用する場合に経費の30%を補助。上限10万円、外壁に5㎡以上利用する場合は上限15万円。

宅地内への雨水・内水の浸入を防ぐ止水栓等の設置費を補助する制度として住まいの支援制度に掲載。専用ページが見当たらず、補助率・上限は市公式で要確認。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。