住宅補助金ナビ東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）から小山市へ転入した勤労者等が住宅を取得した場合に補助。新築最大50万円・中古最大20万円。5年以上の定住誓約等が要件。
- 転入直前2年間、東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）に住所を有していた勤労者等
- 転入日を基準に1年前から2年後の期間内に対象住宅を取得
- 対象住宅に5年以上定住する誓約・市税滞納なし・自治会加入
- 加算要件：申請時39歳以下または同一世帯に18歳未満の子がいる等で各加算
- ⚠ 申請期限は住宅取得日（転入前取得は転入日）から1年以内。事前に田園環境都市推進課へ相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築 | 50万円 |
| used | 20万円 |
昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた木造戸建住宅へ耐震診断士を派遣。費用は市が全額負担で無料。
- 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された2階建て以下の木造戸建住宅（自己用）
- ⚠ 受付期間は毎年度4月1日〜9月上旬予定・先着順（予算次第で終了）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | other |
耐震診断で構造評点1.0未満となった木造戸建住宅の耐震改修・耐震建替・耐震シェルター等設置に補助。改修は工事費の4/5以内（上限115万円）。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で耐震診断の構造評点が1.0未満のもの
- 耐震建替は省エネ基準への適合必須・同一敷地内での新築が対象
- ⚠ 申請年度の2月末までに工事完了が必要。事前相談推奨
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 115万円 |
| 戸建 | 100万円 |
| 戸建 | 40万円 |
建築基準法の道路に面する不適合な塀の撤去、または撤去・軽量塀設置工事に補助。撤去上限10万円（通学路15万円）、撤去・設置上限30万円（通学路45万円）。
- 建築基準法に規定する道路に面する不適合な塀が対象
- ⚠ 所管：建築指導課。詳細・期限は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 10万円 |
| 住宅 | 30万円 |
ZEH・蓄電池・V2H・電動車（EV/PHV/FCV）等の導入に補助。ZEH20万円、蓄電池10万円（既設太陽光は5万円）、V2H5万円、電動車5〜10万円。
- 市内居住の個人で市税滞納なし。太陽光発電設備を所有または同時設置
- 設備ごと1世帯1回（車両は1人1回）
- ⚠ 令和8年度契約の蓄電池は事業着手前の申請が必要（受付6/1〜11/30）。他設備は引渡しから1年以内。予算21百万円・無くなり次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 20万円 |
| 住宅 | 10万円 |
| 住宅 | 5万円 |
| 住宅 | 5万円 |
| 住宅 | 10万円 |
太陽光発電設備と蓄電池の導入に補助。太陽光7万円/kW（上限5kW=35万円）、蓄電池は価格の1/3（上限5kWh=23.5万円）。
- 市内居住の個人で市税滞納なし
- ⚠ 所管：ゼロカーボン・ネイチャーポジティブ推進課。期限・予算は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 35万円 |
| 住宅 | 24万円 |
空き家バンク登録物件の管理・リフォーム・家財処分に補助。リフォームは工事費の半額・上限50万円（条件充足で100万円）、家財処分上限10万円、空き家管理年1万円。
- 空き家バンク売買登録物件の所有者および購入者
- ⚠ 所管：建築指導課。詳細条件は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| used | 50万円 |
| used | 10万円 |
| used | 1万円 |
補助対象区域内の住宅に合併処理浄化槽を設置する費用に補助。本体234,000〜548,000円（区域・人員による）、撤去費上限12万円、配管工事上限30万円。
- 補助対象区域内の住宅に設置する合併処理浄化槽
- ⚠ 所管：下水道施設課。金額は区域・人員で変動、市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 55万円 |
| 住宅 | 12万円 |
| 住宅 | 30万円 |
市街化区域で100ℓ以上の雨水タンクを設置する工事に補助。設置費用の2/3・上限6万円。
- 市街化区域の個人・企業（市税滞納なし）、100ℓ以上の雨水タンク
- ⚠ 所管：下水道施設課。期限は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 6万円 |
公道に面して生垣（延長3m以上・高さ1m以上）を設置する工事に補助。新規設置上限5万円、既存塀取り壊し後の設置上限7万円。
- 自己所有敷地に延長3m以上・高さ1m以上の生垣を設置する市民
- ⚠ 所管：公園緑地課。市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 5万円 |
| 住宅 | 7万円 |
自宅に生ごみ処理機を設置する費用に補助。コンポスト等上限6,000円、電動式機上限30,000円。
- 市民が自宅に設置（3年以内に同一世帯で受給がないこと）
- ⚠ 所管：環境課。市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 6,000円 |
| 住宅 | 3万円 |
現行耐震基準に適合する耐震改修（工事費50万円以上）を行った住宅の固定資産税を1/2相当額減額（長期優良住宅認定時2/3、最大3年度）。
- 現行耐震基準に適合する耐震改修工事で工事費50万円以上
- ⚠ 減額期間は工事完了時期により異なる（最大3年度）。バリアフリー・省エネ減額との重複適用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | other |
新築から10年以上経過し、65歳以上・要介護認定者・障がい者が居住する住宅でバリアフリー改修を行うと、翌年度の固定資産税を1/3相当額減額（100㎡限度）。
- 新築から10年以上経過し、65歳以上・要介護認定者・障がい者が居住
- 対象工事：廊下拡幅・階段勾配緩和・浴室/トイレ改良・手すり取付け・段差解消・引き戸取替え・床滑り止め等。補助金控除後の自己負担50万円以上
- ⚠ 耐震改修減額適用年度との重複適用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（senior） | other |
平成26年4月1日以前から存在する住宅で窓の改修（必須）等の省エネ改修（工事費60万円超）を行うと、翌年度の固定資産税を1/3相当額減額（120㎡限度）。
- 平成26年4月1日以前から存在する住宅
- 窓の改修工事（必須）と床・天井・壁の断熱改修の組み合わせ。工事費60万円超
- ⚠ 耐震改修減額適用年度との重複適用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | other |
新築20年以上・10戸以上の分譲マンションで長寿命化に資する大規模修繕を行うと、固定資産税を100㎡相当分まで1/3減額（令和5年4月1日〜令和9年3月31日の工事）。
- 新築から20年以上経過・10戸以上の分譲マンション
- 修繕積立金の引き上げまたは長期修繕計画の作成が必須
- ⚠ 令和5年4月1日〜令和9年3月31日の工事が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| mansion | other |
要支援・要介護認定者が自宅に手すり取付け・段差解消等の住宅改修を行う場合、支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割）まで支給。
- 要支援・要介護認定を受けた被保険者
- 手すり取付け・段差解消・床材変更・引き戸等への扉取替え・洋式便器取替え等
- ⚠ 国の介護保険制度に基づく給付。小山市の運用詳細・申請窓口は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（senior） | 20万円 |
在宅の重度身体障がい者等が日常生活上必要な住宅設備改善・改造を行う費用の助成。詳細な対象・上限額は小山市公式で要確認。
- 在宅の重度身体障がい者（児）等。下肢・体幹機能障害等が想定対象
- ⚠ 小山市における実施有無・対象・金額・期限は障がい福祉課（市公式）で要確認（捏造防止のため数値未記載）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（disabled） | per_case |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。小山市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を小山市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
小山市の住宅補助金 よくある質問
小山市ではどんな住宅補助金が使えますか？
小山市では国の制度に加え、移住・定住・リフォーム・設備・税制などの自治体独自制度を含め、現在19件（全19件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
小山市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
小山市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、小山市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。