小山市税制の補助金・助成金

● 最終確認 2026/06/25 ・ 出典は各制度に明記

小山市で使える税制優遇に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 5(うち小山市独自 4件・いま申請できるのは 5件)です。

小山税制
耐震改修による固定資産税の減額(戸建)
予算上限まで

現行耐震基準に適合する耐震改修(工事費50万円以上)を行った住宅の固定資産税を1/2相当額減額(長期優良住宅認定時2/3、最大3年度)。

減額期間は工事完了時期により異なる(最大3年度)。バリアフリー・省エネ減額との重複適用不可
出典:小山市公式
  • 現行耐震基準に適合する耐震改修工事で工事費50万円以上
  • 減額期間は工事完了時期により異なる(最大3年度)。バリアフリー・省エネ減額との重複適用不可
区分金額
戸建other
小山税制
バリアフリー改修による固定資産税の減額
予算上限まで

新築から10年以上経過し、65歳以上・要介護認定者・障がい者が居住する住宅でバリアフリー改修を行うと、翌年度の固定資産税を1/3相当額減額(100㎡限度)。

対象: 新築から10年以上経過し、65歳以上・要介護認定者・障がい者が居住耐震改修減額適用年度との重複適用不可
出典:小山市公式
  • 新築から10年以上経過し、65歳以上・要介護認定者・障がい者が居住
  • 対象工事:廊下拡幅・階段勾配緩和・浴室/トイレ改良・手すり取付け・段差解消・引き戸取替え・床滑り止め等。補助金控除後の自己負担50万円以上
  • 耐震改修減額適用年度との重複適用不可
区分金額
住宅(senior)other
小山税制
省エネ改修による固定資産税の減額
予算上限まで

平成26年4月1日以前から存在する住宅で窓の改修(必須)等の省エネ改修(工事費60万円超)を行うと、翌年度の固定資産税を1/3相当額減額(120㎡限度)。

対象: 平成26年4月1日以前から存在する住宅耐震改修減額適用年度との重複適用不可
出典:小山市公式
  • 平成26年4月1日以前から存在する住宅
  • 窓の改修工事(必須)と床・天井・壁の断熱改修の組み合わせ。工事費60万円超
  • 耐震改修減額適用年度との重複適用不可
区分金額
住宅other
小山税制
分譲マンション大規模修繕による固定資産税の減額
予算上限まで

新築20年以上・10戸以上の分譲マンションで長寿命化に資する大規模修繕を行うと、固定資産税を100㎡相当分まで1/3減額(令和5年4月1日〜令和9年3月31日の工事)。

対象: 新築から20年以上経過・10戸以上の分譲マンション令和5年4月1日〜令和9年3月31日の工事が対象
出典:小山市公式
  • 新築から20年以上経過・10戸以上の分譲マンション
  • 修繕積立金の引き上げまたは長期修繕計画の作成が必須
  • 令和5年4月1日〜令和9年3月31日の工事が対象
区分金額
mansionother
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
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よくある質問

小山市で税制の補助金は使えますか?

小山市では、税制優遇に関する制度が現在5件あります(うち小山市独自の制度は4件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

小山市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに小山市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

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