住宅補助金ナビ佐野 ・ 税制
新築住宅に係る固定資産税の減額
—予算上限まで
一定要件を満たす新築住宅の固定資産税(家屋分)を一定期間1/2に減額する制度。
対象: 床面積等の要件を満たす新築住宅
出典：佐野市公式 ↗- 床面積等の要件を満たす新築住宅
- 一般住宅3年度分・長期優良住宅等は5年度分等(詳細は資産税課に確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・マンション(新築)（全般） | 割合 |
佐野 ・ 税制
住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額
—予算上限まで
昭和57年1月1日以前から所在する住宅を一定の耐震改修した場合、固定資産税(家屋分)を一定期間1/2に減額。
対象: 昭和57年1月1日以前から所在する住宅で現行耐震基準に適合する改修
出典：佐野市公式 ↗- 昭和57年1月1日以前から所在する住宅で現行耐震基準に適合する改修
- 工事費等の要件あり・改修後一定期間内に申告が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・マンション（全般） | 割合 |
佐野 ・ 税制
住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額
—予算上限まで
高齢者・要介護認定者・障がい者等が居住する既存住宅のバリアフリー改修を行った場合、固定資産税(家屋分)を一定期間減額。
対象: 65歳以上・要介護/要支援認定者・障がい者が居住
出典：佐野市公式 ↗- 65歳以上・要介護/要支援認定者・障がい者が居住
- 自己負担(補助金除く)50万円超のバリアフリー改修・改修後の申告が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・マンション（高齢者・要介護者・障がい者等） | 割合 |
佐野 ・ 税制
住宅の省エネルギー改修に伴う固定資産税の減額
—予算上限まで
一定の省エネ改修工事(自己負担60万円以上)を行った住宅の固定資産税(家屋分)を翌年度1/3減額。
対象: 平成26年4月1日以前から所在する住宅
出典：佐野市公式 ↗- 平成26年4月1日以前から所在する住宅
- 令和8年3月31日までに補助金等を除く自己負担60万円以上の一定の省エネ改修
- 改修後3か月以内に申告が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・マンション（全般） | 割合 |
佐野市の他のカテゴリや全制度はこちら佐野市の補助金一覧 →
税制の制度をもっと詳しく税制の解説ガイド →
よくある質問
佐野市で税制の補助金は使えますか？
佐野市では、税制優遇に関する制度が現在5件あります（うち佐野市独自の制度は4件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
佐野市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに佐野市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
申請に必要な書類を確認必要書類チェックリスト →