住宅補助金ナビ市外から転入し住宅を取得または3世代同居した40歳以下の若い世帯に、基本額10万円に各種加算を上乗せして交付する移住・定住奨励金。
- 申請年度初日時点で夫婦等いずれかが40歳以下
- 市外から転入して3年以内に住宅取得または3世代同居
- 転入前1年以上市外で同一世帯居住、現住所で3年以上継続居住予定
- 世帯全員が市税滞納なし・暴力団員でない
- ⚠ 予算の範囲内で交付。令和11年12月31日までに転入・要件充足が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（若者世帯(40歳以下)） | 10万円 |
| 戸建て（子育て世帯） | 5万円 |
| 戸建て（3世代同居） | 5万円 |
| 戸建て（就労者） | 5万円 |
| 戸建て（全般） | 10万円 |
空き家バンク利用者の改修費を補助。改修費の1/2(最大50万円)、耐震改修を同時実施する場合は耐震改修費の1/2(最大50万円)を加算。
- 売買契約締結時に市外居住、契約日から1年未経過
- 10年以上当該住宅に居住すると誓約できる方
- 市税等の滞納がない方・本補助金未受給
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（市外転入者） | 50万円 |
| 空き家（市外転入者） | 50万円 |
空き家バンク登録物件を取得した子育て世帯・若者夫婦世帯向けのリフォーム補助。改修費の2/3、最大100万円。
- 空き家バンク登録者で子育て世帯(18歳未満の子と同居)または若者夫婦世帯(夫婦いずれか39歳以下)
- 契約日から1年未経過・10年以上居住誓約
- 補助金未受給・市税滞納なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（子育て・若者夫婦世帯） | 100万円 |
構造材・内外装材に市産木材を1立方メートル以上使用して住宅を新築する方を支援。1立方メートルあたり最大3万円、市産しっくい使用で加算あり。
- 構造材または内外装材に市産木材を1立方メートル以上使用
- ⚠ 申請期間 令和8年4月1日〜令和8年12月28日。募集15件程度、予算達成で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(新築)（全般） | 20万円 |
| 戸建て(新築)（全般） | 30万円 |
| 戸建て(新築)（全般） | 5万円 |
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の新築または購入に対し一律40万円を補助。
- 佐野市の住民基本台帳に記録・補助対象住宅に自ら居住
- 市税滞納なし・同一事業で交付決定を受けていない
- ⚠ 工事完了日または引渡日から1年以内に申請。予算上限あり(令和8年度4,500万円)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(ZEH新築・購入)（全般） | 40万円 |
自ら居住する住宅への太陽光発電設備・蓄電池設備の設置を補助。太陽光1kWあたり1万円(上限9万円)、蓄電池1kWhあたり2万円(上限10万円)。
- 佐野市の住民基本台帳に記録・補助対象住宅に自ら居住
- 市税滞納なし・初めての設置
- ⚠ 工事完了日または引渡日から1年以内に申請。予算上限あり(残額僅少の年度あり)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（全般） | 9万円 |
| 戸建て（全般） | 10万円 |
省エネ・創エネ機器の導入を補助。高断熱窓改修は改修費1/3(上限20万円)、HEMS一律1万円、EV充電設備一律5万円。
- 佐野市の住民基本台帳に記録・補助対象住宅に自ら居住
- 市税滞納なし・同一事業で交付決定を受けていない
- ⚠ 工事完了日または引渡日から1年以内に申請。予算上限あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（全般） | 20万円 |
| 戸建て（全般） | 1万円 |
| 戸建て（全般） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前に着工した木造2階建て以下の一戸建て住宅に、市が耐震診断士を無償で派遣して耐震診断を実施。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造2階建て以下の一戸建て住宅
- 在来軸組工法・伝統的構法・枠組壁工法のいずれか
- 賃貸を目的としない住宅
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て(S56.5.31以前)（全般） | 円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造戸建て住宅の耐震改修費の4/5(上限115万円)、耐震建替えは上限100万円を補助。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造2階建て以下の一戸建て住宅
- 所有者または2親等以内の親族が居住・賃貸目的でない
- 工事着手前に申請(交付決定日以後に契約)・国県市税の滞納なし・本補助金未受給
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て(S56.5.31以前)（全般） | 115万円 |
| 木造戸建て(S56.5.31以前)（全般） | 100万円 |
道路や避難所周囲に面した危険なブロック塀等の除却・除却後の塀新設工事費の2/3(上限20万円)を補助。
- 道路に面する・避難所周囲の鉄筋コンクリートブロック塀・れんが塀・石塀で地震時倒壊の恐れ
- 塀の所有者または2親等以内の親族
- 国県市税の滞納なし・承認通知後に着手・事前相談必須
- ⚠ 予算の範囲内で年度途中終了の可能性
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(ブロック塀等)（全般） | 20万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消等の小規模住宅改修を行う場合、上限20万円(自己負担1〜3割)を支給。
- 要介護・要支援認定を受けた被保険者(要介護区分は問わない)
- 手すり取付・段差解消・床材変更・扉取替え・便器取替え等が対象
- 工事前の事前申請が必須・ケアマネジャー等の理由書が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・マンション（要支援・要介護認定者） | 20万円 |
在宅の身体障がい者等が手すり取付・段差解消等の小規模な住宅改修を行う場合の給付制度。給付上限額は公式ページに明記なし。
- 身体障害者手帳等の交付を受け在宅で生活する障がい者
- 居宅生活動作補助用具(住宅改修費)として給付
- 事前申請が必要。詳細は障がい福祉課に確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持ち家等（障がい者(児)） | 20万円 |
下水道区域外で単独処理浄化槽・くみ取り便所から合併処理浄化槽へ転換する場合の設置費補助。5人槽33.2万円〜10人槽54.8万円、撤去・宅内配管工事加算あり。
- 下水道事業計画区域外であること
- 環境配慮型の合併処理浄化槽が対象・新築/建替えは対象外
- ⚠ 工事着手前の申請必須。先着順受付、実績報告期限は令和8年2月26日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（全般） | 33万円 |
| 戸建て（全般） | 41万円 |
| 戸建て（全般） | 55万円 |
| 戸建て（全般） | 15万円 |
| 戸建て（全般） | 33万円 |
くみ取り式から水洗トイレへ改造する際の改造資金の融資をあっせんし、利子を市が負担する制度。
- くみ取り式から水洗トイレへの改造を行う方
- 融資のあっせん制度・利子相当を市が負担。詳細は要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 一般住宅（一般住宅） | 50万円 |
| アパート等（複数世帯） | 75万円 |
一定要件を満たす新築住宅の固定資産税(家屋分)を一定期間1/2に減額する制度。
- 床面積等の要件を満たす新築住宅
- 一般住宅3年度分・長期優良住宅等は5年度分等(詳細は資産税課に確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・マンション(新築)（全般） | 割合 |
昭和57年1月1日以前から所在する住宅を一定の耐震改修した場合、固定資産税(家屋分)を一定期間1/2に減額。
- 昭和57年1月1日以前から所在する住宅で現行耐震基準に適合する改修
- 工事費等の要件あり・改修後一定期間内に申告が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・マンション（全般） | 割合 |
高齢者・要介護認定者・障がい者等が居住する既存住宅のバリアフリー改修を行った場合、固定資産税(家屋分)を一定期間減額。
- 65歳以上・要介護/要支援認定者・障がい者が居住
- 自己負担(補助金除く)50万円超のバリアフリー改修・改修後の申告が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・マンション（高齢者・要介護者・障がい者等） | 割合 |
一定の省エネ改修工事(自己負担60万円以上)を行った住宅の固定資産税(家屋分)を翌年度1/3減額。
- 平成26年4月1日以前から所在する住宅
- 令和8年3月31日までに補助金等を除く自己負担60万円以上の一定の省エネ改修
- 改修後3か月以内に申告が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・マンション（全般） | 割合 |
省エネ性能を満たすエアコン・冷蔵庫・照明器具の購入を支援する補助金。令和7年度分は受付終了。
- 省エネ性能を満たすエアコン・冷蔵庫・照明器具の購入
- ⚠ 令和7年度分は受付終了。次年度実施は要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（一般世帯） | 2万円 |
| 問わず（高齢者世帯(65歳以上のみ)） | 5万円 |
| 問わず（全世帯） | 2万円 |
| 問わず（全世帯） | 2万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。佐野市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を佐野市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「佐野市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
佐野市の住宅補助金 よくある質問
佐野市ではどんな住宅補助金が使えますか？
佐野市では国の制度に加え、移住・定住・リフォーム・子育て・新築・設備・税制などの自治体独自制度を含め、現在20件（全21件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
佐野市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
佐野市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、佐野市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。