住宅補助金ナビ太陽光発電・蓄電池・EV車・ペレットストーブの導入費用を補助。市内住宅に自ら居住し市税滞納がないことが要件。受付期間は令和8年4月1日～令和9年3月31日。
- 市内住宅に自ら居住し住民基本台帳に記録されていること
- 市税の滞納がないこと
- 蓄電池は太陽光発電を既設または同時設置すること
- ⚠ EV車は国補助金対象車種・四輪以上が条件
- ⚠ 申請は事業完了日から2か月または年度末のいずれか早い日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 8万円 |
| 戸建て（一般） | 8万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造2階建て以下の一戸建て住宅を対象に、耐震改修・建替え・除却費用の一部を補助。交付決定前の契約は対象外のため事前相談必須。
- 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造2階建て以下の一戸建て(併用住宅含む)
- 耐震診断結果に基づく工事であること
- 国・県および市税の滞納がないこと
- ⚠ 交付決定前に契約等を行うと補助対象外。事前相談が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 115万円 |
| 戸建て（一般） | 100万円 |
| 戸建て（一般） | 20万円 |
婚姻を機に市内で新生活を始める新婚世帯に、新居の購入・賃借・引越・リフォーム費用の一部を補助。夫婦の前年所得合計500万円未満、婚姻時の年齢が夫婦ともに39歳以下が条件。
- 対象期間内に婚姻届が受理され、申請時に市内に住所があること
- 夫婦の令和7年所得合計が500万円未満(奨学金返済は控除)
- 市税の滞納がなく、他の公的補助を受けていないこと
- 指定講座受講またはライフデザイン相談の実施
- 対象経費は住宅購入費・賃料・敷金礼金・仲介手数料・引越費用等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（新婚世帯） | 30万円 |
| 問わない（新婚世帯） | 60万円 |
さくら市空き家等情報バンク登録物件を購入した市外移住者または子育て世帯に、リフォーム工事費の一部を補助。10年以上の居住予定が条件。市内業者施工が必須。
- さくら市空き家等情報バンク登録物件の購入者
- 市外移住者または18歳未満の子を持つ世帯
- 10年以上居住予定であること
- 工事費20万円以上(税込)、市内業者による施工
- 国税・市税の滞納なし、過去の補助金受給なし
- ⚠ 申請年度内に工事・支払い完了し実績報告書を提出すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（移住者） | 50万円 |
| 戸建て（子育て世帯） | 100万円 |
東京23区在住または東京圏から東京23区へ通勤・通学していた方がさくら市へ転入し、対象企業への就業等の要件を満たす場合に支援金を交付。3年未満で転出すると返還対象。
- 東京23区に在住、または東京圏から東京23区へ通勤・通学していた方
- さくら市へ転入すること
- 掲載企業への就業、専門人材、またはテレワークでの就業
- ⚠ 3年未満での転出や虚偽申請は全額返還の対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（世帯） | 100万円 |
| 問わない（子育て世帯） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。さくら市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠をさくら市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「さくら市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
さくら市の住宅補助金 よくある質問
さくら市ではどんな住宅補助金が使えますか？
さくら市では国の制度に加え、設備・リフォーム・子育て・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
さくら市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
さくら市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、さくら市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。