住宅補助金ナビ一般家庭が自ら居住する市内住宅に太陽光発電・定置型蓄電池・クリーンエネルギー自動車(EV/PHV)・V2H充放電設備を設置する場合に費用の一部を補助。太陽光は発電出力1kWにつき1万円(上限4万円)、蓄電池は蓄電容量1kWhにつき2万円(上限10万円)、EV/PHVとV2Hは各定額10万円。各種類1世帯1回、予算の範囲内で先着受付。
- 一般家庭が対象。法人・各種団体・自治会等は対象外
- 自ら居住する市内の住宅に補助対象設備を設置する事業であること
- 蓄電池は太陽光発電設備で発電した電力を充電でき、太陽光発電設備が設置されていること(同時設置可)
- 太陽光・蓄電池は増設・施設改修・付替等でないこと
- ⚠ 各種類につき1世帯1回。予算の範囲内での受付で、補助額が予算に到達した時点で終了
- 申請兼請求は補助対象事業(設備別に定めた事業完了日)から起算して6か月以内
- 様式第1号(交付申請書兼請求書)、保証書の写し、工事請負契約書等の写し 等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て等（一般家庭） | 4万円 |
| 戸建て等（一般家庭） | 10万円 |
| 戸建て等（一般家庭） | 10万円 |
| 戸建て等（一般家庭） | 10万円 |
市内施工業者を利用して住宅のリフォーム工事を行う市内在住者に対し、リフォーム費用の一部を補助。補助対象経費の10%以内、最大10万円。工事着手前の申請が必須。
- 対象住宅に住民登録がある所有者又は所有者の2親等以内の親族で対象住宅に居住し住民登録がある者
- 申請時において建築後5年を経過した市内の住宅であること(貸付住宅は不可)
- 市内に本社・支社がある又は市内に住所を有し市の入札参加資格者名簿等に登録した施工業者の工事であること
- 対象外経費・他補助金を除いた工事費が30万円以上(税込)であること
- 令和9年3月31日までに完了する工事であること
- ⚠ 過去5年以内に住宅リフォーム助成金・空き家バンク住宅改修補助金・災害復旧支援金の適用を受けた住宅は不可
- ⚠ 必ず工事着手前に申請書を提出すること。予算の範囲内での交付で年度途中受付終了の場合あり
- 交付申請書、市税等納付状況確認承諾書、所有者同意書、住民票、位置図・平面図、見積書写、着工前写真 等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て等（市内在住の所有者又は2親等以内親族） | 10万円 |
定住促進・子育て世帯支援のため、市内に定住目的で住宅を取得した本人又は配偶者が50歳未満の方に最大50万円を交付。基本額10万円+移住者加算25万円+子育て世帯加算15万円。取得日から1年以内に申請。
- 令和6年4月1日以降に定住目的で住宅を取得した本人又は配偶者が50歳未満で、対象住宅に住民登録をした方
- 対象者及び世帯員が過去5年以内に本奨励金の交付を受けていないこと
- 対象者及び世帯員に市税等の滞納がないこと
- 専用住宅・併用住宅・マンションで居室・台所・浴室・トイレ・玄関を有すること
- 相続・贈与その他取得対価を伴わない取得ではないこと
- 申請期限は住宅取得日から1年以内
- ⚠ 対象期間は令和6年4月1日〜令和9年3月31日。予算の範囲内で年度途中受付終了の場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て/併用住宅/マンション（50歳未満の取得者） | 10万円 |
| 戸建て/併用住宅/マンション（移住者） | 25万円 |
| 戸建て/併用住宅/マンション（子育て世帯） | 15万円 |
| 戸建て/併用住宅/マンション（全加算合計） | 50万円 |
市内の民間賃貸住宅に転入した若者夫婦世帯又はひとり親世帯に対し家賃の一部を補助。実質家賃から住居手当を控除した経費の2分の1以内(限度額月2万円)+子育て加算(子1人につき月1千円)、基本額と加算合計で最大月額2万5千円を最長12か月間。
- 市内の民間賃貸住宅に転入した若者夫婦世帯又は転入したひとり親世帯
- ⚠ 社宅・官舎、契約者が本人以外の住宅、3親等以内の親族が所有する住宅は対象外
- 生活保護の住宅扶助その他公的制度による家賃補助を受けていないこと
- 交付決定日から1年以上継続して市内に居住し続ける意思があること
- 世帯員が過去に市の家賃補助金、国・県の家賃補助を受けていないこと
- 申請日の翌月から最長12か月間補助。転入日から1年以内に申請書類を提出
- ⚠ 予算の範囲内での補助
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 民間賃貸住宅（若者夫婦/ひとり親世帯） | 2万円 |
| 民間賃貸住宅（子育て世帯） | 1,000円 |
| 民間賃貸住宅（若者夫婦/ひとり親世帯） | 3万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。那須烏山市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を那須烏山市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
那須烏山市の住宅補助金 よくある質問
那須烏山市ではどんな住宅補助金が使えますか？
那須烏山市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
那須烏山市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
那須烏山市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、那須烏山市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。