住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造2階建て以下の戸建て住宅を対象に、耐震改修工事費を補助する制度。耐震診断士派遣制度もあり。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の一戸建て
- 市内に所在し賃貸目的でない住宅、在来軸組・伝統的工法または枠組壁工法
- 申請前に必ず事前相談が必要(建築住宅課 0287-23-1178)
- ⚠ 申請前に解体・新築した場合は補助対象外。予算の範囲内での交付
- ⚠ 令和8年度の申請受付は令和8年4月15日より開始
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造・既存)（一般） | 115万円 |
旧耐震基準の木造住宅を耐震性のある住宅に建て替える場合の費用を補助。県産出材を一定量以上使用すると加算あり。
- 昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅の建替え
- 申請前の事前相談が必須
- ⚠ 申請前に解体・新築した場合は補助対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造・建替え)（一般） | 120万円 |
東京23区在住者または東京圏から東京23区へ通勤する方が、就業等の要件を満たして大田原市へ移住した場合に交付する移住支援金。子育て世帯への加算あり。
- 東京23区在住、または東京圏(条件不利地域除く)から東京23区へ通勤する方
- 過去10年中に通算5年以上、直前1年以上の該当地域在住・通勤歴
- 転入後1年以内に申請、申請日から5年以上継続居住の意思
- 週20時間以上の無期雇用契約または指定プログラムの利用等の就業要件
- ⚠ 令和9年2月26日をもって年度内申請受付を締切。事前相談は政策推進課(0287-23-8793)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（単身） | 60万円 |
| 問わず（世帯） | 100万円 |
| 問わず（子育て世帯） | 100万円 |
空き家バンクを利用して取得した空き家を、定住または定期的滞在目的で改修する費用を補助する制度。
- 空き家バンク制度を通じて購入した空き家であること
- 売り手が3親等以内の親族でないこと、過去に本補助未受給、市税滞納なし
- 交付日から10年以上の定住または定期的滞在の意思
- ⚠ 工事は補助決定後に着工する必要あり(着工前申請必須)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(中古)（一般） | 50万円 |
| 空き家(中古)（市内業者施工） | 60万円 |
空き家バンク登録物件を借りて居住する子育て世帯に対し、家賃の一部を補助する制度。
- 申請時に12歳以下の子がいる世帯
- 空き家バンク登録物件を賃借し、家賃30,000円以上
- ⚠ 補助期間は最大36か月
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(賃貸)（子育て世帯） | 1万円 |
栃木県「とちぎ材の家づくり支援事業費補助金」の交付を受けた方を対象に、大田原市産出材の使用量に応じて補助する制度。新築・増改築が対象。
- 市内に住所を有する方または新築後6月以内に転入予定の方
- とちぎ材の家づくり支援事業費補助金の交付を受けた方
- 新築は市産出材6立方メートル以上、増改築は5立方メートル以上を使用
- 令和8年4月1日以降に住宅の建築工事に着手した方が対象。申請は農林整備課
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造・新築)（一般） | 60万円 |
| 戸建て(木造・増改築)（一般） | 23万円 |
住宅用太陽光発電システム設置費補助は令和2年度をもって終了し、令和3年度以降の交付はなくなった。令和7年度時点で大田原市には住宅向けの太陽光・蓄電池・高断熱窓・断熱改修の省エネ/創エネ機器補助は確認できない(クリーンエネルギー自動車補助は車両向けで住宅対象外)。
- ⚠ 住宅用太陽光発電システム設置費補助事業は令和2年度をもって終了し、令和3年度以降の交付はなくなった
- ⚠ 令和7年度時点で蓄電池・高断熱窓・断熱改修等の省エネ機器補助は公式で確認できず。実施状況は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。大田原市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を大田原市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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大田原市の住宅補助金 よくある質問
大田原市ではどんな住宅補助金が使えますか？
大田原市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・子育て・新築・設備などの自治体独自制度を含め、現在8件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
大田原市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
大田原市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、大田原市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。