地球温暖化対策として、家庭に太陽光発電・蓄電池・エコキュート・LED照明・EV/PHEV・V2H等の低炭素化設備を導入した市民に、設備ごとに定額の報奨金(商品券)を支給する制度。多くが既築住宅(建築工事完了から1年以上経過)が対象。
- 申請者本人が市内住宅に居住していること
- 既築住宅は建築工事完了から1年以上経過していること
- 対象設置期間はR7/4/1以降(設備により異なる。太陽光発電はR8/3/31まで)
- 申請書、設置証明書類、工事請負契約書写し、内訳書、設備・設置場所のカラー写真、完了証明書類
- ⚠ 予算額に達し次第終了(R8/6/25時点 予算3,509,000円)。明確な申請締切は公式ページに記載なし。最新の申請期間・金額は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既築住宅(全世帯) | 3万円 |
| 既築住宅(全世帯) | 4万円 |
| 既築住宅(全世帯) | 7万円 |
| 全住宅(全世帯) | 3万円 |
| 既築住宅(全世帯) | 5,000円 |
| 制限なし(全世帯) | 8万円 |
| 制限なし(全世帯) | 4万円 |
鹿沼産木材または鹿沼産森林認証材を一定量使用し、自ら居住する木造住宅等を新築・改築・増築・リフォームする方へ報奨金(商品券)を支給。定額部分と加算部分の合算で最大50万円相当。
- 使用する木材の60%以上を鹿沼産木材等が占めること
- 鹿沼産木材等を新築は5立方メートル以上、増改築・改装は2立方メートル以上使用すること
- 木造軸組工法で建築し、延床面積の1/2以上が住居用であること
- 申請は引渡しの日から90日以内。受付は令和8年4月1日から予算の限り
- ⚠ 建売住宅は対象外。最新の額・期限は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・改築・増築・リフォーム(市内)(全世帯) | 50万円 |
| 市外(全世帯) | 10万円 |
新築から1年以上経過した住宅のリフォーム・増改築工事に対し、工事費の10%以内・上限8万円を補助する制度。
- 新築より1年以上経過した住宅のリフォーム・増改築工事
- ⚠ 栃木県の支援制度まとめページ記載。最新年度の実施有無・金額は鹿沼市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(全世帯) | 8万円 |
耐震診断後に改修が必要と判断された木造住宅の耐震改修費用を、改修費用の5分の4以内・上限115万円で補助。耐震診断士の無料派遣制度(昭和56年5月31日以前着工の木造2階建て以下一戸建て)も併設。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造2階建て以下一戸建て(診断士派遣)
- 耐震診断で改修が必要と判断されたもの
- ⚠ 栃木県まとめページ記載。最新年度の金額・上限は鹿沼市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 旧耐震木造住宅(全世帯) | 115万円 |
| 旧耐震木造住宅(全世帯) | 円 |
空き家バンク登録物件を居住目的でリフォームする移住者・子育て世帯等への補助。移住者は1/2(上限50万円+加算)、子育て世帯等は2/3(上限100万円)。
- 空き家バンク登録物件を居住目的でリフォームする市外移住者・子育て世帯等
- ⚠ 栃木県まとめページ記載。加算条件・最新金額は鹿沼市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家バンク物件(移住者) | 50万円 |
| 空き家バンク物件(子育て世帯) | 100万円 |
東京圏(条件付き)から鹿沼市へ移住し就業・起業等の要件を満たす方へ、単身60万円・世帯100万円を支給。18歳未満の子1人につき100万円の子育て加算あり。
- 東京23区に過去10年中5年以上在住、かつ直前に連続1年以上在住していた方
- 県内企業への就職、専門人材、テレワーク、起業、または農業・林業従事者のいずれかに該当
- 申請時点で自治会に加入していること、5年以上の継続居住意思
- 申請できるのは転入後3カ月経過〜1年以内の期間
- ⚠ 最新年度の対象範囲・加算条件は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住(世帯) | 100万円 |
| 移住(単身) | 60万円 |
| 移住(子育て世帯) | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。鹿沼市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を鹿沼市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「鹿沼市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
鹿沼市の住宅補助金 よくある質問
鹿沼市ではどんな住宅補助金が使えますか?
鹿沼市では国の制度に加え、設備・新築・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件(全8件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
鹿沼市で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
鹿沼市の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、鹿沼市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。