那須塩原市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建て（2階建て以下・在来軸組/枠組工法）を対象に、耐震診断士を派遣し耐震診断を実施。診断費用は市が負担（無料）。マンション・共同住宅は対象外。

昭和56年5月31日以前の木造一戸建てについて、上部構造評点が1.0未満から1.0以上となる耐震改修工事を行う場合に費用の5分の4を補助。上限115万円（県産材利用等の加算で最大125万円）。

昭和56年5月31日以前の木造一戸建てを除却し建替える場合に、費用の5分の4を補助。上限100万円（県産材利用・居住誘導区域内立地等の加算で最大120万円）。

倒壊の危険があるブロック塀等の除却・建替えを補助。除却工事は費用の2分の1（上限10万円）、建替え工事は2分の1（上限30万円）。

脱炭素先行地域に選定された青木地区内の住宅に、太陽光発電設備と蓄電池をセットで新設する場合に、補助対象経費の3分の2を補助（設計費も対象）。FIT/FIPの利用は不可。住宅は年平均自家消費率30%以上が要件。

浄化槽処理促進区域内で合併処理浄化槽を設置する場合に設置費を補助。5人槽332,000円、7人槽414,000円、10人槽548,000円。

単独処理浄化槽またはくみ取り便槽を撤去し合併処理浄化槽へ転換する場合に、撤去に要する額を補助（限度額15万円）。

くみ取り便所を水洗便所に改造、または浄化槽を廃止して下水道へ接続する工事資金を融資あっせんし、利子を補給。改造工事1件につき60万円以内（複数件は80万円以内）、返済期間は融資翌月から60月以内。

空き家バンク登録物件のリフォーム工事を補助。子育て世帯は対象経費の3分の2（上限100万円、居住誘導区域内120万円）、その他世帯は2分の1（上限50万円、居住誘導区域内70万円）。対象経費総額20万円以上が要件。

空き家バンク登録物件の家財処分費を補助。補助率2分の1、上限10万円（居住誘導区域内12万円）。対象経費総額5万円以上が要件。

空き家バンク登録物件を購入し市外から転入・定住する、18歳未満の子と同居する世帯に対し、子1人当たり5万円を交付（対象児1人につき1回限り）。

空き家バンクを介した空き家売買で不動産業者に支払った媒介手数料の一部を補助。補助率2分の1、上限10万円。

倒壊等の危険がある特定空き家等の解体費を補助。費用の2分の1（限度額50万円、居住誘導区域内は70万円）。事前調査の申込・判定が必要。

東京23区在住者または東京圏在住で23区内へ通勤していた要件を満たす移住者に対し、単身60万円・世帯100万円を助成。申請年度4月1日時点で18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算。

東京圏・名古屋圏・大阪圏の三大都市圏から那須塩原市へ移住・定住する者に対し、世帯15万円・単身10万円を助成。

栃木県外から那須塩原市へ移住し市内の賃貸住宅に入居した43歳未満の方に家賃の一部を補助。各月初日に16歳未満の子がいる場合、子1人につき月5,000円を加算。

新幹線で通勤する転入者または新規就労者に、新幹線定期券購入費の一部として最大で月額1万円を補助。補助期間は最長5年間。

要支援・要介護認定者が手すりの取付け・段差解消・滑り防止・引き戸への取替え・洋式便器への取替え等の住宅改修を行う場合、同一住宅につき改修費20万円を上限に、その9割・8割または7割を支給。

在宅の重度障害者等を対象に、移動等を円滑にするための小規模な住宅改修を伴う居宅生活動作補助用具（手すり・段差解消等）を給付。自己負担は原則市の基準額の1割（非課税世帯は免除）。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。