東京圏から壬生町へ移住し、就業・起業・テレワーク等の要件を満たす方に支援金を交付。単身60万円、世帯100万円。18歳未満の子1人につき100万円の子育て加算あり。
- 移住前10年中、通算5年以上、東京23区に在住または通勤(直前1年以上連続)
- 平成31年4月23日以降に壬生町へ転入し、転入後3か月以上1年以内に申請
- マッチングサイト掲載求人での就職、専門人材事業利用、テレワーク、または認定起業のいずれか
- ⚠ 年度内交付決定には11月20日までの事前相談と翌年2月中旬頃までの申請が必要
- ⚠ 次年度の実施は町予算の議決等により決定。自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(single) | 60万円 |
| 住宅(family) | 100万円 |
| 住宅(child_rearing) | 100万円 |
壬生町で新生活を始める新婚世帯に、新居の家賃・購入費・引越し費用等を補助。夫婦の年齢により上限が異なる(29歳以下は最大60万円、30〜39歳は最大30万円)。
- 令和7年3月1日〜令和8年3月31日に婚姻届を提出・受理された夫婦
- 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下
- 夫婦の令和6年中の所得合計額が500万円未満
- 所得証明書、婚姻届受理証明書、住宅契約書写し、費用支払いが分かる書類等
- ⚠ 申請期限は令和8年3月19日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(couple) | 60万円 |
| 住宅(couple) | 30万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の一戸建て住宅を対象に、耐震診断を無料で実施。
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造2階建て以下の一戸建て住宅(在来軸組・伝統的構法・枠組壁工法)
- ⚠ 申請期限は令和9年1月29日(金)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | ratio |
耐震診断で倒壊の恐れありと診断された木造住宅の耐震改修・建替を補助。改修は費用の5分の4以内・上限115万円、建替は5分の4以内・上限100万円(県産材10㎥以上で+10万円)。
- 耐震診断で倒壊の恐れがあると診断された住宅(建替は総合評価1.0未満)
- ⚠ 交付決定前に契約・建築確認申請を行うと対象外。事前相談必須
- ⚠ 申請期限は令和9年10月30日(金)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 115万円 |
| 新築 | 100万円 |
昭和56年5月31日以前着工で倒壊の恐れ等がある不良住宅(空家)の全部除却・更地化工事を補助。対象工事費の2分の1(上限50万円、居住部分のみ)。
- 昭和56年5月31日以前着工、個人が居住目的で所有、倒壊の恐れ等のある不良住宅
- 空家全部を除却し更地にする工事で、壬生町内に事務所を有する業者へ発注
- 所有者・土地所有者または相続人で税滞納がなく、世帯員全員が未受給
- ⚠ 令和8年度受付期間は5月11日〜8月28日(前年度の事前調査が必要)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 50万円 |
壬生町が町民向けに案内する住宅リフォーム支援。省エネ・断熱・窓改修・高効率給湯器等は主に国の制度(住宅省エネ2026キャンペーン、既存住宅断熱リフォーム支援事業等)を紹介する内容で、町独自の省エネ・創エネ機器(太陽光・蓄電池)補助の金額は公式サイトに明記されていない(担当課要確認)。
- ⚠ 断熱改修・窓改修・高効率給湯器等は主に国の制度(住宅省エネ2026キャンペーン・既存住宅断熱リフォーム支援事業等)を案内
- ⚠ 壬生町独自制度の補助金額は公式サイトに明記なし。詳細・金額は建設課住宅係に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | yen_total |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。壬生町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を壬生町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「壬生町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
壬生町の住宅補助金 よくある質問
壬生町ではどんな住宅補助金が使えますか?
壬生町では国の制度に加え、移住・定住・子育て・リフォーム・設備などの自治体独自制度を含め、現在8件(全8件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
壬生町で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
壬生町の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、壬生町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。