住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造2階建て以下の一戸建て住宅を対象に、耐震改修・建替え・除却費用の一部を補助。交付決定前の契約は対象外のため事前相談必須。
- 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造2階建て以下の一戸建て(併用住宅含む)
- 耐震診断結果に基づく工事であること
- 国・県および市税の滞納がないこと
- ⚠ 交付決定前に契約等を行うと補助対象外。事前相談が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・耐震改修(費用の5分の4以内) | 115万円 |
| 戸建て（一般）・耐震建替(改修相当額の5分の4以内、県産材10立米以上で+10万円) | 100万円 |
| 戸建て（一般）・除却(費用の23%以内) | 20万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前にさくら市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
さくら市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望しているさくら市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- スズキデンキ・鈴木ミシン電機みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「さくら市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
さくら市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 10.6%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 25.1%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 91か所 |
| 指定緊急避難場所 | 52か所 |
市域の25.1%が洪水浸水想定区域にかかるため、リフォームの際は耐震だけでなく浸水対策（止水・電気設備のかさ上げ等）もあわせて検討してみてください。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
さくら市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
さくら市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在1件あります（うちさくら市独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
さくら市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めにさくら市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
さくら市のリフォーム・耐震補助は、栃木県内で見ると多い方ですか？
さくら市のリフォーム・耐震補助の上限額は最大115万円です。栃木県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大135万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
栃木県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 栃木市 | 木造住宅耐震改修等補助（戸建） | 最大135万円 |
| 大田原市 | 木造住宅の耐震建替え補助金 | 最大120万円 |
| 足利市 | 木造住宅総合耐震改修補助金 | 最大115万円 |
| 市貝町 | 市貝町 木造住宅耐震改修事業費補助金 | 最大115万円 |
| 上三川町 | 上三川町耐震対策助成事業（耐震診断士派遣・耐震改修・建替え補助） | 最大115万円 |
参考：さくら市のリフォーム・耐震補助の上限は最大115万円（木造住宅耐震改修等補助金(耐震診断・改修・建替え・除却)）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。