住宅補助金ナビ性能・機能を向上させる住宅改修工事に対し、工事費の10%(上限10万円)を補助。持家・借家・中古住宅取得者が対象。工事契約前の事前申込が必須。
- 工事契約前に事前申込が必須(着工・完了済みは対象外)
- ⚠ 令和8年度から外壁塗装等の選択工事は対象外。申請期間 令和8年4月1日～令和9年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・マンション(改修)（持家・借家・中古住宅取得者）・工事費の10%・上限10万円 | 10万円 |
昭和56年5月31日以前の基準で建築された木造2階建て以下の一戸建てに、市が木造住宅耐震診断士を派遣し無料で耐震診断を実施。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造2階建て以下一戸建て(在来軸組工法等)
- 過去に診断補助を受けていない個人所有者・市税滞納なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（個人所有者）・無料(診断士派遣) | 無料 |
昭和56年5月31日以前建築の木造戸建の耐震改修・建替えを補助。耐震改修は費用の5分の4以内で上限115万円(補強計画補助未利用時)、耐震建替えは上限100万円。県産材10㎥以上使用で定額10万円上乗せ。
- 上部構造評点最小値1.0未満の診断結果が対象
- 耐震建替え後住宅は省エネ基準適合が必須(令和4年度～)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（耐震改修(補強計画補助未利用)）・費用の4/5以内・上限115万円 | 115万円 |
| 木造戸建（耐震改修(補強計画補助利用)）・費用の4/5以内・上限107万円 | 107万円 |
| 木造戸建（耐震建替え）・耐震改修相当費(1㎡22,500円)の4/5以内・上限100万円(県産材10㎥以上で+10万円) | 100万円 |
全体の耐震改修が難しい場合に、部分耐震改修・耐震シェルター・防災ベッド等の設置を補助。耐震シェルター上限60万円、防災ベッド上限30万円。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造戸建で全体改修が困難な場合
- ⚠ 感震ブレーカーの単独補助の有無・部分改修上限は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(1981年5月31日以前基準)・部分耐震改修(評点0.7未満→0.7以上等) | 50万円 |
| 木造戸建(1981年5月31日以前基準)・耐震シェルター・防災ベッド設置 | 25万円 |
ブロック塀などの撤去費の補助です。撤去：見付面積×1万5千円と見積額の少ない額を対象に、スクールゾーン等 3/4（限度額22万5千円）、それ以外 1/2（限度額15万円）／再築：見付長さ×2万円と見積額の少ない額の1/3（限度額6万6千円）・上限150,000円。対象: 一般通行の用に供する道路等に面し、道路面から80cmを超えるブロック塀等（コンクリート製の塀、石積塀、大谷石塀、万年塀など）。塀及び基礎を取り除く工事。
- 道路または公共施設に面し高さ80cm超(擁壁上は60cm超)の塀
- 契約締結前の事前相談が必要(契約済みは対象外)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（所有者）・撤去：見付面積×1万5千円と見積額の少ない額を対象に、スクールゾーン等 3/4（限度額22万5千円）、それ以外 1/2（・上限150,000円 | 15万円 |
露出して飛散のおそれがある吹付けアスベスト(石綿含有0.1%超)の分析調査・除去・封じ込め・囲い込み工事を補助する制度。
- 露出した吹付けアスベスト(石綿含有量0.1%超)の除去・封じ込め・囲い込み等
- ⚠ 補助率・上限額は市公式で要確認(取得時に証明書エラーで未取得)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・吹付けアスベスト除去等 対象事業費の2/3(1棟あたり上限200万円) | 200万円 |
自ら居住する市内の住宅に内外装材として大谷石を5㎡以上利用する場合に経費の30%を補助。上限10万円、外壁に5㎡以上利用する場合は上限15万円。
- 自ら居住する市内住宅に内外装材として大谷石を5㎡以上利用
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・住宅(内外装)（内外装に大谷石5㎡以上）・経費の30%・上限10万円 | 10万円 |
| 戸建・住宅(外壁)（外壁に大谷石5㎡以上）・経費の30%・上限15万円 | 15万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に宇都宮市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
宇都宮市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している宇都宮市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- ＫＡＴＡＹＡＭＡ株式会社（ガスとみずのカタヤマ）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「宇都宮市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
宇都宮市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 14.2%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 17.2%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 405か所 |
| 指定緊急避難場所 | 198か所 |
宇都宮市の空き家率は14.2%と全国（13.8%）より高く、自治体が既存住宅の改修・活用への補助を置く背景のひとつになっています。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
宇都宮市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
宇都宮市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在7件あります（うち宇都宮市独自の制度は7件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
宇都宮市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに宇都宮市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
宇都宮市のリフォーム・耐震補助は、栃木県内で見ると多い方ですか？
宇都宮市のリフォーム・耐震補助の上限額は最大115万円です。栃木県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大135万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
栃木県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 栃木市 | 木造住宅耐震改修等補助（戸建） | 最大135万円 |
| 大田原市 | 木造住宅の耐震建替え補助金 | 最大120万円 |
| 足利市 | 木造住宅総合耐震改修補助金 | 最大115万円 |
| 市貝町 | 市貝町 木造住宅耐震改修事業費補助金 | 最大115万円 |
| 上三川町 | 上三川町耐震対策助成事業（耐震診断士派遣・耐震改修・建替え補助） | 最大115万円 |
参考：宇都宮市のリフォーム・耐震補助の上限は最大115万円（木造住宅耐震改修・建替え補助(戸建)）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。