自己所有かつ現に居住する町内住宅のリフォーム工事を町内業者に依頼した場合に、工事費の一部を助成する制度。増築・改築・減築・解体工事も対象。工事着手後の申請は不可。
- 自己が所有し現在住んでいる町内の住宅であること
- 建築後5年以上経過していること
- 町内業者が施工すること
- 10万円以上の工事であること
- 税金等に滞納がないこと
- ⚠ 工事着手後の助成は受けられない。事前に建設水道課(0287-45-1114)へ相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般)・工事費の10%(千円未満切捨)、上限20万円。10万円以上の工事が対象。町公式掲載額 | 20万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断・耐震改修・耐震建替えの費用を補助する制度。耐震改修・建替えは費用の5分の4以内を補助。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- 対象住宅を所有し居住していること
- 国・県・町の税金に滞納がないこと
- 事前に建設水道課(0287-45-1114)へ相談すること
- ⚠ 一定の耐震改修工事は固定資産税の減額の対象になる場合あり。詳細は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般)・耐震改修:費用の5分の4以内、上限115万円。町公式掲載額 | 115万円 |
| 戸建て(一般)・耐震建替:建替前住宅床面積×22,500円の5分の4以内、上限100万円。町公式掲載額 | 100万円 |
| 戸建て(一般)・耐震診断:補助あり。自己負担額等は市公式で要確認 | 円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に塩谷町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
「塩谷町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
塩谷町のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 洪水浸水想定区域の割合 | 2.6%(市域面積比) |
|---|---|
| 土砂災害警戒区域 | 168か所 |
| 指定緊急避難場所 | 20か所 |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
塩谷町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
塩谷町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります(うち塩谷町独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
塩谷町の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに塩谷町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
塩谷町のリフォーム・耐震補助は、栃木県内で見ると多い方ですか?
塩谷町のリフォーム・耐震補助の上限額は最大115万円です。栃木県内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大135万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
栃木県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 栃木市 | 木造住宅耐震改修等補助(戸建) | 最大135万円 |
| 大田原市 | 木造住宅の耐震建替え補助金 | 最大120万円 |
| 足利市 | 木造住宅総合耐震改修補助金 | 最大115万円 |
| 市貝町 | 市貝町 木造住宅耐震改修事業費補助金 | 最大115万円 |
| 上三川町 | 上三川町耐震対策助成事業(耐震診断士派遣・耐震改修・建替え補助) | 最大115万円 |
参考:塩谷町のリフォーム・耐震補助の上限は最大115万円(木造住宅耐震改修等補助金交付事業)です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。