昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の一戸建て住宅(賃貸目的を除く)に、市が耐震診断士を無料で派遣する制度。所有者またはその2親等以内の親族が居住している住宅が対象。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造2階建て以下の一戸建て住宅
- 在来軸組構法・伝統的構法・枠組壁工法のいずれか、賃貸目的でないこと
- 所有者またはその2親等以内の親族が居住している住宅
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(所有者または2親等以内の親族が居住)・無料派遣(自己負担なし) | 無料(診断士派遣) |
耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定された旧耐震基準の木造一戸建て住宅を、評点1.0以上に改修する費用の一部を補助する制度。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造一戸建て住宅で上部構造評点1.0未満
- 評点を1.0以上に改修すること
- ⚠ 令和8年度の仮受付は4月22日開始。受付件数に限りあり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(対象木造住宅の所有者)・耐震改修費の4/5以内・上限115万円 | 115万円 |
通学路に面する危険なブロック塀等の撤去工事費の一部を補助する制度。地震時の倒壊による被害防止が目的。
- 通学路に面する危険ブロック塀の所有者・2親等以内の親族・管理者
- 国税・県税・市税を滞納していないこと
- ⚠ 令和7年度の申込受付は終了。次年度受付は要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(ブロック塀所有者・2親等以内の親族・管理者)・撤去工事費または見付面積×13,000円の低い額の1/2・上限20万円 | 20万円 |
市が特定空家等として認定した著しく管理不全な空き家の解体費用の一部を補助する制度。跡地の有効活用促進が目的。
- 市が特定空家等として認定した空き家(老朽空き家一般は対象外)
- 市税の滞納がないこと・建設業許可または建設リサイクル法登録の市内業者による工事
- ⚠ 交付決定前の着工は対象外・予算上限到達で締切
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(空家等の所有者・相続人等)・補助対象経費(工事費)の1/2・最大50万円 | 50万円 |
要介護・要支援認定を受けた被保険者が、手すり設置・段差解消等の小規模な住宅改修を行ったときに費用を支給する制度。工事前の事前申請が必須。
- 要介護認定または要支援認定を受けている被保険者
- 工事実施前に市役所への事前申請が必須(事後申請は対象外)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(要介護・要支援認定者)・対象費用20万円まで・うち7〜9割支給(自己負担1〜3割) | 20万円 |
障害者の移動等を円滑にする用具設置に伴う小規模な住宅改修費を給付する制度(居宅生活動作補助用具)。在宅の重度障がい児・者が対象。
- 原則として在宅生活の重度(おおむね1〜2級/A1・A2)の障がい児・者
- 費用の自己負担は原則1割、基準額超過分は全額自己負担
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(在宅の重度障がい児・者)・上限30万円(所得により自己負担あり・原則1割負担) | 30万円 |
65歳以上の高齢者世帯が公共下水道へ接続する排水設備工事を行う場合の補助。
- 65歳以上の高齢者世帯で公共下水道に接続する世帯
- ⚠ 金額は栃木県の取りまとめ情報。詳細は市下水道部局(0284-22-7928)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(65歳以上の高齢者世帯)・1件20,000円(定額)・市公式で要確認 | 2万円 |
くみ取り便所から水洗便所への改造に要する資金の融資あっせんと利子補給を行う制度。供用開始から3年以内の改造で利子全額補給。
- くみ取り便所から水洗便所への改造を行う世帯
- ⚠ 金額・条件は栃木県の取りまとめ情報。詳細は市下水道部局(0284-22-7928)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(くみ取り便所を水洗化する世帯)・3年以内改造は利子全額補給・3年経過後は1/2補給・市公式で要確認 | 利子補給(融資あっせん) |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に足利市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
足利市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している足利市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
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- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社エルポイント(給湯器特急便)先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「足利市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
足利市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 20.3%(全国 13.8%) |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 34.4%(市域面積比) |
| 土砂災害警戒区域 | 719か所 |
| 指定緊急避難場所 | 43か所 |
足利市の空き家率は20.3%と全国(13.8%)より高く、自治体が既存住宅の改修・活用への補助を置く背景のひとつになっています。
市域の34.4%が洪水浸水想定区域にかかるため、リフォームの際は耐震だけでなく浸水対策(止水・電気設備のかさ上げ等)もあわせて検討してみてください。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
足利市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
足利市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在8件あります(うち足利市独自の制度は8件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
足利市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに足利市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
足利市のリフォーム・耐震補助は、栃木県内で見ると多い方ですか?
足利市の「木造住宅総合耐震改修補助金」(最大115万円)は、栃木県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
栃木県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 栃木市 | 木造住宅耐震改修等補助(戸建) | 最大135万円 |
| 大田原市 | 木造住宅の耐震建替え補助金 | 最大120万円 |
| 足利市(このページ) | 木造住宅総合耐震改修補助金 | 最大115万円 |
| 市貝町 | 市貝町 木造住宅耐震改修事業費補助金 | 最大115万円 |
| 上三川町 | 上三川町耐震対策助成事業(耐震診断士派遣・耐震改修・建替え補助) | 最大115万円 |
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。