住宅補助金ナビ最大100万円予算上限まで
旧耐震基準の木造一戸建て住宅を耐震性のある住宅へ建替える場合に、耐震改修費用相当分の一部を補助する制度。耐震改修費用相当分は床面積㎡×22,500円で算定。
対象: 昭和56年5月31日以前建築の木造一戸建て住宅で評点1.0未満⚠ 令和8年度の仮受付は4月22日開始
出典：足利市公式 ↗- 昭和56年5月31日以前建築の木造一戸建て住宅で評点1.0未満
- 耐震改修費用相当分=床面積㎡×22,500円で算定
- ⚠ 令和8年度の仮受付は4月22日開始
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（対象木造住宅の所有者） | 100万円 |
最大125万円〜26/12/31
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典：国の公式 ↗- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に足利市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
足利市の他のカテゴリや全制度はこちら足利市の補助金一覧 →
新築の制度をもっと詳しく新築の解説ガイド →
足利市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している足利市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
新築向け補助金が終了する前に、お知らせします（無料）
「足利市」を対象に、みらいエコ住宅2026などの予算消化の動きや、新築で使える制度の変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
足利市で新築の補助金は使えますか？
足利市では、新築（省エネ住宅）に関する制度が現在2件あります（うち足利市独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
足利市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに足利市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
申請に必要な書類を確認必要書類チェックリスト →
栃木県の新築補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 那珂川町 | 那珂川町木材需要拡大事業費補助金 | 最大300万円 |
| 高根沢町 | 木造住宅 耐震建替補助事業 | 最大110万円 |
| 足利市（このページ） | 木造住宅総合耐震建替え補助金 | 最大100万円 |
| 大田原市 | 大田原市産出材の家づくり支援事業費補助金 | 最大60万円 |
| 鹿沼市 | 鹿沼産木材による住宅・店舗等建築助成制度 | 最大50万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。