住宅補助金ナビ住宅用太陽光発電・蓄電池・ZEH/LCCM住宅・エネファーム・HEMS等の導入を補助。太陽光は1kWあたり1万円(上限8万円)、既築加算1kWあたり2万円(上限16万円)、蓄電池1kWhあたり2万円(上限20万円)等。受付開始 令和8年4月1日。
- 補助対象機器に係る住宅に住所を有し市の住民基本台帳に記録されていること
- 契約締結が令和8年4月1日～令和9年3月31日。受付開始 令和8年4月1日
- ⚠ 蓄電池は太陽光発電設置後に申請が条件
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・マンション(機器)（太陽光発電(基本額)）・1kWあたり1万円・上限8万円 | 8万円 |
| 戸建・マンション(機器)（太陽光発電(既築加算)）・1kWあたり2万円・上限16万円(FIT認定なし・余剰電力環境価値販売が条件) | 16万円 |
| 戸建・マンション(機器)（定置型蓄電池）・1kWhあたり2万円・上限20万円 | 20万円 |
| 戸建・マンション(住宅)（ZEH・LCCM住宅）・20万円/件(居住誘導区域等内のみ) | 20万円 |
| 戸建・マンション(機器)（エネファーム(燃料電池)）・2万円/件 | 2万円 |
| 戸建・マンション(機器)（HEMS）・1万円/件(太陽光・蓄電池設置済が条件) | 1万円 |
陽東地区・ゆいの杜地区の都市機能誘導区域・居住誘導区域の戸建住宅で、非FITの太陽光発電等を利用する世帯を対象とする脱炭素先行地域向け補助。
- 陽東地区・ゆいの杜地区の都市機能誘導区域・居住誘導区域の戸建住宅
- 太陽光発電(非FIT)等を利用すること
- ⚠ 補助額・期限は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既築戸建・太陽光発電システム(既築住宅) 3万円/kW(8kWまで)+7万円/kW(4kWまで)、上限52万円または補助対象経費の2/3の低い方 | 52万円 |
| 新築戸建・太陽光発電システム(新築住宅) 1万円/kW(8kWまで)+7万円/kW(4kWまで)、上限36万円または補助対象経費の2/3の低い方 | 36万円 |
| ・定置型蓄電池(太陽光と同時導入必須) 2万円/kWh(10kWhまで)+5.16万円/kWh(5kWhまで)、上限45.8万円または補助対象経費の2/3の低い方 | 46万円 |
雨水貯留タンク・浸透ます・浸透トレンチ・浄化槽転用槽・透水性アスファルト舗装の設置費の3分の2を補助。雨水貯留タンクは容量により1基4万～8万円(2基まで)等。
- 設置費の2/3を補助・施設ごとに基数/数量上限あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・宅地(設備)（雨水貯留タンク500L以上）・1基8万円(建物1棟2基まで) | 8万円 |
| 戸建・宅地(設備)（雨水貯留タンク300～500L未満）・1基6万円 | 6万円 |
| 戸建・宅地(設備)（雨水浸透ます）・1基3万円(土地/建物1棟6基まで) | 3万円 |
| 戸建・宅地(設備)（浸透トレンチ）・1mあたり1万円(24mまで) | 24万円 |
公共下水道等が整備されない区域で合併処理浄化槽を設置する住宅等に補助。下水道促進区域(総合計画区域除く)で5人槽42.5万円・7人槽50.5万円・10人槽以上66.5万円(本体)等、別途撤去・宅内配管・浸透槽の加算あり。
- 公共下水道等の生活排水処理施設が整備されない区域の住宅・集会所
- 着工前の事前申請が必要(令和6年度実績の金額)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・住宅(浄化槽)（5人槽(床面積130㎡以下)）・本体42.5万円(促進区域) | 43万円 |
| 戸建・住宅(浄化槽)（7人槽(床面積130㎡超)）・本体50.5万円(促進区域) | 51万円 |
| 戸建・住宅(浄化槽)（10人槽以上）・本体66.5万円(促進区域) | 67万円 |
生ごみ処理機・コンポスト容器などの購入費の補助です。購入価格(消費税含む)の電動式:再生可能エネ利用なら2分の1、その他3分の1／非電動式2分の1・上限50,000円。対象: 市内に住所を有し居住、市税滞納なし。電動式1世帯1台、非電動式1世帯3基。再購入は5年経過後。対象品目: 電動式生ごみ処理機、非電動式生ごみ処理機(コンポスト容器等)。
- 市内に居住し生ごみの減量化・堆肥化に取り組む世帯
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（居住者）・購入価格(消費税含む)の電動式:再生可能エネ利用なら2分の1、その他3分の1／非電動式2分の1・上限50,000円 | 5万円 |
宅地内への雨水・内水の浸入を防ぐ止水栓等の設置費を補助する制度として住まいの支援制度に掲載。専用ページが見当たらず、補助率・上限は市公式で要確認。
- ⚠ 住まいの支援制度一覧に記載があるが個別ページ・金額を公式で確認できず要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・止水板等の設置費用の1/2以内(上限50万円) | 50万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に宇都宮市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
宇都宮市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している宇都宮市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- ＫＡＴＡＹＡＭＡ株式会社（ガスとみずのカタヤマ）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「宇都宮市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
宇都宮市の設備に関わる街のデータ
| 空き家率 | 14.2%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 財政力指数 | 0.97（全国平均 0.49） |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
宇都宮市で設備の補助金は使えますか？
宇都宮市では、省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン）に関する制度が現在6件あります（うち宇都宮市独自の制度は6件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
宇都宮市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに宇都宮市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
宇都宮市の設備補助は、栃木県内で見ると多い方ですか？
宇都宮市の「合併処理浄化槽設置費補助金制度」（最大67万円）は、栃木県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
栃木県の設備補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 足利市 | 家庭用小型合併処理浄化槽設置費補助金 | 最大103万円 |
| 宇都宮市（このページ） | 合併処理浄化槽設置費補助金制度 | 最大67万円 |
| 茂木町 | 茂木町合併処理浄化槽設置補助事業 | 最大55万円 |
| 那須塩原市 | 合併処理浄化槽設置整備事業補助金 | 最大55万円 |
| 小山市 | 小山市浄化槽設置費補助金事業 | 最大55万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。