住宅補助金ナビ日光 ・ 設備
次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金
最大23万円予算上限まで
EV・PHV、V2H、住宅用蓄電システムの購入・設置に対する補助。住宅用蓄電システムは1kWh当たり3万円(上限15万円)。蓄電池と太陽光発電を同時設置する場合は1kW当たり2万円(上限8万円)を加算し最大23万円。太陽光発電単体は対象外。EV・PHV、V2Hはそれぞれ15万円。一設備につき各世帯1回限り。購入・設置後90日以内の事後申請。令和8年度(2026年度)分。
対象: 市内に住所を有する個人⚠ 太陽光発電設備単体は補助対象外
出典：日光市公式 ↗- 市内に住所を有する個人
- 市税・公共料金に滞納がないこと
- 購入または設置後90日以内に事後申請
- ⚠ 太陽光発電設備単体は補助対象外
- ⚠ 一設備につき各世帯1回限り。令和8年度(2026年度)分。予算上限件数あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 15万円 |
| 戸建て（一般） | 23万円 |
| 戸建て（一般） | 15万円 |
| 戸建て（一般） | 15万円 |
日光 ・ 設備
脱炭素先行地域(奥日光)設備導入費補助金／再生可能エネルギー設備導入費補助金
—予算上限まで
奥日光(中宮祠・湯元)地区を対象に、太陽光発電・蓄電池・高効率照明(調光型LED)等の省エネ機器の導入費を補助。調光型LEDはスケジュール制御等の機能が必須。事業完了報告は原則令和9年1月31日まで(設備事業者への支払完了が前提)。補助額・上限・補助率は公式ページに金額記載がなく要確認。
対象: 対象地域は奥日光(中宮祠・湯元)に限定
出典：日光市公式 ↗- 対象地域は奥日光(中宮祠・湯元)に限定
- 事業完了報告は原則令和9年1月31日まで(設備事業者への支払完了が前提)
- 補助額・上限・補助率は公式ページに数値記載なし。交付申請の手引きPDF又は環境森林課(0288-21-5152)へ自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 円 |
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よくある質問
日光市で設備の補助金は使えますか？
日光市では、省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池・給湯器）に関する制度が現在2件あります（うち日光市独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
日光市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに日光市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
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