日光市設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

日光市で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 2(うち日光市独自 2件・いま申請できるのは 2件)です。個人向けの上限額は最大23万円です。

最大23万円予算上限まで

EV・PHV、V2H、住宅用蓄電システムの購入・設置に対する補助。住宅用蓄電システムは1kWh当たり3万円(上限15万円)。蓄電池と太陽光発電を同時設置する場合は1kW当たり2万円(上限8万円)を加算し最大23万円。太陽光発電単体は対象外。EV・PHV、V2Hはそれぞれ15万円。一設備につき各世帯1回限り。購入・設置後90日以内の事後申請。令和8年度(2026年度)分。

対象: 市内に住所を有する個人太陽光発電設備単体は補助対象外
出典:日光市公式
  • 市内に住所を有する個人
  • 市税・公共料金に滞納がないこと
  • 購入または設置後90日以内に事後申請
  • 太陽光発電設備単体は補助対象外
  • 一設備につき各世帯1回限り。令和8年度(2026年度)分。予算上限件数あり
区分金額
戸建て(一般)15万円
戸建て(一般)23万円
戸建て(一般)15万円
戸建て(一般)15万円

奥日光(中宮祠・湯元)地区を対象に、太陽光発電・蓄電池・高効率照明(調光型LED)等の省エネ機器の導入費を補助。調光型LEDはスケジュール制御等の機能が必須。事業完了報告は原則令和9年1月31日まで(設備事業者への支払完了が前提)。補助額・上限・補助率は公式ページに金額記載がなく要確認。

対象: 対象地域は奥日光(中宮祠・湯元)に限定
出典:日光市公式
  • 対象地域は奥日光(中宮祠・湯元)に限定
  • 事業完了報告は原則令和9年1月31日まで(設備事業者への支払完了が前提)
  • 補助額・上限・補助率は公式ページに数値記載なし。交付申請の手引きPDF又は環境森林課(0288-21-5152)へ自治体公式で要確認
区分金額
戸建て(一般)

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に日光市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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日光市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している日光市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

  • みらいエコ住宅2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • 株式会社阿久津建築
    みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • 大工木村
    みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • 渡辺建築工房
    みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • 有限会社高田工務店
    みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • 有限会社仁平産業
    みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします(無料)

「日光市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

よくある質問

日光市で設備の補助金は使えますか?

日光市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在2件あります(うち日光市独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

日光市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに日光市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

栃木県設備補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
足利市家庭用小型合併処理浄化槽設置費補助金最大103万円
宇都宮市合併処理浄化槽設置費補助金制度最大67万円
茂木町茂木町合併処理浄化槽設置補助事業最大55万円
那須塩原市合併処理浄化槽設置整備事業補助金最大55万円
小山市小山市浄化槽設置費補助金事業最大55万円

参考:日光市設備補助の上限は最大23万円次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金)です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

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