住宅補助金ナビ婚姻を機に市内で新生活を始める新婚世帯に、新居の購入・賃借・引越・リフォーム費用の一部を補助。夫婦の前年所得合計500万円未満、婚姻時の年齢が夫婦ともに39歳以下が条件。
- 対象期間内に婚姻届が受理され、申請時に市内に住所があること
- 夫婦の令和7年所得合計が500万円未満(奨学金返済は控除)
- 市税の滞納がなく、他の公的補助を受けていないこと
- 指定講座受講またはライフデザイン相談の実施
- 対象経費は住宅購入費・賃料・敷金礼金・仲介手数料・引越費用等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（新婚世帯）・婚姻時に夫婦ともに39歳以下(30～39歳) | 30万円 |
| 問わない（新婚世帯）・婚姻時に夫婦ともに29歳以下 | 60万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前にさくら市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
「さくら市」を対象に、結婚新生活支援事業の受付開始・締切・金額変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
さくら市の結婚・新婚に関わる街のデータ
| 人口増減率（年） | -0.1% |
|---|---|
| 社会増減（転入−転出） | +188人 |
| 子ども1人あたり教育費（市町村決算） | 97,803円（栃木県内1位/25） |
さくら市は転入が転出を上回っており（社会増）、転入が転出を上回る「社会増」の状態です。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
さくら市で結婚・新婚の補助金は使えますか？
さくら市では、結婚新生活支援（家賃・引越し・住宅取得）に関する制度が現在1件あります（うちさくら市独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
さくら市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めにさくら市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
さくら市の結婚・新婚補助は、栃木県内で見ると多い方ですか？
さくら市の結婚・新婚補助の上限額は最大60万円です。栃木県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大60万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
栃木県の結婚・新婚補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 足利市 | 足利市結婚新生活支援事業補助金 | 最大60万円 |
| 市貝町 | 市貝町結婚新生活支援事業補助金 | 最大60万円 |
| 上三川町 | 上三川町結婚新生活支援事業 | 最大60万円 |
| 鹿沼市 | 鹿沼市結婚新生活支援補助金 | 最大60万円 |
| 益子町 | 益子町結婚新生活支援補助金 | 最大60万円 |
参考：さくら市の結婚・新婚補助の上限は最大60万円（結婚新生活支援補助金）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。