住宅補助金ナビさくら市空き家等情報バンク登録物件を購入した市外移住者または子育て世帯に、リフォーム工事費の一部を補助。10年以上の居住予定が条件。市内業者施工が必須。
- さくら市空き家等情報バンク登録物件の購入者
- 市外移住者または18歳未満の子を持つ世帯
- 10年以上居住予定であること
- 工事費20万円以上(税込)、市内業者による施工
- 国税・市税の滞納なし、過去の補助金受給なし
- ⚠ 申請年度内に工事・支払い完了し実績報告書を提出すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（移住者）・市外移住者(工事費の2分の1、上限50万円、誘導区域内は70万円) | 50万円 |
| 戸建て（子育て世帯）・子育て世帯(工事費の3分の2、上限100万円、誘導区域内は120万円) | 100万円 |
東京23区在住または東京圏から東京23区へ通勤・通学していた方がさくら市へ転入し、対象企業への就業等の要件を満たす場合に支援金を交付。3年未満で転出すると返還対象。
- 東京23区に在住、または東京圏から東京23区へ通勤・通学していた方
- さくら市へ転入すること
- 掲載企業への就業、専門人材、またはテレワークでの就業
- ⚠ 3年未満での転出や虚偽申請は全額返還の対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（単身）・単身での移住 | 60万円 |
| 問わない（世帯）・世帯での移住 | 100万円 |
| 問わない（子育て世帯）・18歳未満の子1人につき加算 | 100万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前にさくら市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「さくら市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
さくら市の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.69（全国平均 0.49） |
|---|---|
| 人口増減率（年） | -0.1% |
| 社会増減（転入−転出） | +188人 |
| 子ども1人あたり教育費（市町村決算） | 97,803円（栃木県内1位/25） |
さくら市は転入が転出を上回っており（社会増）、転入が転出を上回る「社会増」の状態です。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
さくら市で移住・定住の補助金は使えますか？
さくら市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在2件あります（うちさくら市独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
さくら市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めにさくら市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
さくら市の移住・定住補助は、栃木県内で見ると多い方ですか？
さくら市の移住・定住補助の上限額は最大100万円です。栃木県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大100万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
栃木県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 芳賀町 | 移住支援金(とちぎ移住支援金) | 最大100万円 |
| 鹿沼市 | 鹿沼市空き家バンクリフォーム補助金制度 | 最大100万円 |
| 壬生町 | 壬生町移住支援事業（移住支援金） | 最大100万円 |
| 真岡市 | 真岡市移住支援金 | 最大100万円 |
| 那須町 | 那須町移住支援補助金(令和8年度) | 最大100万円 |
参考：さくら市の移住・定住補助の上限は最大100万円（空き家等情報バンク利用促進事業補助金(リフォーム補助)）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。