市外に居住する子世帯が市内の親世帯と近居・同居を始める際に住宅取得費用や同居改修費用を補助。同居60万円・近居40万円に加算あり、住宅改修は経費の1/10(上限20万円)。
- 親世帯が1年以上厚木市に居住、子世帯が市外から転入して近居・同居
- 補助対象住宅に10年以上近居・同居予定
- 取得は登記受付翌日から6ヵ月以内、改修は工事完了日から6ヵ月以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築(一般)・同居60万円・近居40万円(基本)。中学生以下の子/40歳未満/定住促進地域/市内勤務の各要件につき10万円加算 | 60万円 |
| renovation(一般)・住宅改修補助は対象経費の10分の1(上限20万円) | 20万円 |
がけ地崩落・洪水等の災害リスクが高いエリア(土砂災害特別警戒区域、家屋倒壊等氾濫想定区域等)からの移転を行う住民に、除却費・建物助成費・移転等費を補助。
- 土砂災害特別警戒区域・家屋倒壊等氾濫想定区域等にある住宅に居住する所有者等で除却・移転を行う方
- 問合せ:都市計画課 046-225-2400
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any(一般)・除却費:上限320万円 | 320万円 |
| any(一般)・建物助成費(建物)465万円・(土地)206万円・(敷地造成)60万8千円。借入金利子相当(年利率8.5%限度)。移転等費97万5千円 | 465万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に厚木市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
「厚木市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
厚木市の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 1.18(全国平均 0.49) |
|---|---|
| 人口増減率(年) | -0.23% |
| 社会増減(転入−転出) | +890人 |
| 子ども1人あたり教育費(市町村決算) | 52,425円(神奈川県内14位/33) |
厚木市は転入が転出を上回っており(社会増)、転入が転出を上回る「社会増」の状態です。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
厚木市で移住・定住の補助金は使えますか?
厚木市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在2件あります(うち厚木市独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
厚木市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに厚木市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
厚木市の移住・定住補助は、神奈川県内で見ると多い方ですか?
厚木市の「居住誘導区域(がけ地近接等危険住宅)移転事業補助」(最大465万円)は、神奈川県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
神奈川県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 厚木市(このページ) | 居住誘導区域(がけ地近接等危険住宅)移転事業補助 | 最大465万円 |
| 中井町 | 空き家活用推進事業補助金 | 最大80万円 |
| 秦野市 | はだのOMOTANライフ応援事業助成金 | 最大60万円 |
| 海老名市 | 住宅取得支援事業補助金(中古住宅取得) | 最大50万円 |
| 松田町 | 寄地区移住促進奨励金交付制度 | 最大50万円 |
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。