住宅補助金ナビ地球温暖化防止・再生可能エネルギー導入推進のため、脱炭素化を促進する設備を導入した市民に設置費用の一部を補助。エネファーム・定置用リチウムイオン蓄電システム・窓の断熱改修・V2H・EV/PHV等が対象。太陽光発電・HEMS単体は補助対象外で、太陽光はEV/PHV併設の条件として位置づけ。先着順・予算上限到達で受付終了。なお令和7年度分は受付終了済み。
- 市内に居住し住民基本台帳に記録されている者(設備により要件あり)
- 申請者自らが居住する住宅であること
- 設置工事完了(設備稼働・支払済)後に申請。令和8年4月1日以降に着工したもの
- 申請受付期間: 令和8年4月1日〜令和9年2月26日(必着)。先着順・予算上限到達で終了
- ⚠ 市税を滞納していないこと
- ⚠ 太陽光発電設備・HEMS単体は補助対象外(太陽光はEV/PHV併設の条件)。令和7年度分は受付終了済み
- ⚠ 未使用品であること。同種設備は原則一住宅1回(6年経過後の交換・増設等の例外あり)
- 交付申請書兼請求書、設置費用の領収書、設置状況写真(紙印刷)等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(自ら居住する住宅)（一般） | 10万円 |
| 戸建て(自ら居住する住宅)（一般） | 7万円 |
| 住宅（一般） | 8万円 |
| 住宅（一般） | 25万円 |
| 住宅（一般） | 15万円 |
| 住宅（一般） | 15万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て木造在来工法住宅(2階建て以下)を対象に、耐震診断総合評価の上部構造耐力評点を1.0未満から1.0以上にする耐震改修工事費を補助。事前申請制(工事着手・契約後の受付不可)。
- 申請者自ら木造住宅を所有し、かつ居住していること
- 昭和56年5月31日以前に建築・着工された一戸建て2階建て以下の木造在来工法住宅
- 耐震診断総合評価の上部構造耐力評点1.0未満を1.0以上にする耐震改修工事であること
- 事前申請制。工事着手後・契約後の受付不可
- ⚠ 借家・共同住宅・長屋、ツーバイフォー/木質パネル/丸太組工法住宅は対象外。市税滞納者・過去に同補助を受けた者は対象外
- ⚠ 補助金は代理受領制度で請負者に市が支払い
- 登記事項証明書、見積書写し、建築士免許写し、耐震診断結果報告書、耐震改修計画書、補強工事図面、納税証明 等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造在来工法)（持ち家・自己居住） | 100万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て木造住宅の耐震診断に要する費用の一部を補助。補助対象経費の実支出額(1,000円未満切り捨て)、ただし8万円を限度とする。耐震診断は建築士が行う『一般診断法』または『精密診断法』が対象。
- 申請者自ら所有し居住する昭和56年5月31日以前建築の一戸建て木造住宅
- 事前申請制。工事(診断)着手・契約後の受付不可
- 耐震診断は建築士が行う『一般診断法』または『精密診断法』によること
- ⚠ 過去に耐震診断に係る補助金の交付を受けていないこと
- 耐震診断結果報告書等の成果品の写し、診断実施に関する契約書の写し、診断費用の領収書の写し、委任状 等。詳細は都市計画課建築指導担当(04-7199-7603)へ確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造)（持ち家・自己居住） | 8万円 |
若者の定住促進と結婚の後押しのため、新婚世帯の住居費用(住宅取得費・賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料)や引越費用の一部を補助。夫婦ともに29歳以下は上限60万円、その他は上限30万円。
- 婚姻届提出期間: 令和8年1月1日〜令和9年3月31日。夫婦ともに39歳以下
- 夫婦の年間合算所得500万円未満(貸与型奨学金返済額は控除可)
- 野田市内に住所を有し市税滞納がないこと
- 対象経費の支払期間: 令和8年4月1日〜令和9年3月31日。受付開始令和8年4月1日
- ⚠ 勤務先から住宅手当が支給されている場合は住宅手当分は対象外
- 補助対象経費: 住宅取得費・賃料(最大3か月)・敷金・礼金・共益費(最大3か月)・仲介手数料・引越費用
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(住居費・引越費)（新婚世帯(夫婦ともに29歳以下)） | 60万円 |
| 住宅(住居費・引越費)（新婚世帯(上記以外)） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。野田市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を野田市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
野田市の住宅補助金 よくある質問
野田市ではどんな住宅補助金が使えますか？
野田市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
野田市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
野田市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、野田市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。