住宅補助金ナビ地球温暖化防止・再生可能エネルギー導入推進のため、脱炭素化を促進する設備を導入した市民に設置費用の一部を補助。エネファーム・定置用リチウムイオン蓄電システム・窓の断熱改修・V2H・EV/PHV等が対象。太陽光発電・HEMS単体は補助対象外で、太陽光はEV/PHV併設の条件として位置づけ。先着順・予算上限到達で受付終了。なお令和7年度分は受付終了済み。
- 市内に居住し住民基本台帳に記録されている者(設備により要件あり)
- 申請者自らが居住する住宅であること
- 設置工事完了(設備稼働・支払済)後に申請。令和8年4月1日以降に着工したもの
- 申請受付期間: 令和8年4月1日〜令和9年2月26日(必着)。先着順・予算上限到達で終了
- ⚠ 市税を滞納していないこと
- ⚠ 太陽光発電設備・HEMS単体は補助対象外(太陽光はEV/PHV併設の条件)。令和7年度分は受付終了済み
- ⚠ 未使用品であること。同種設備は原則一住宅1回(6年経過後の交換・増設等の例外あり)
- 交付申請書兼請求書、設置費用の領収書、設置状況写真(紙印刷)等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(自ら居住する住宅)（一般） | 10万円 |
| 戸建て(自ら居住する住宅)（一般） | 7万円 |
| 住宅（一般） | 8万円 |
| 住宅（一般） | 25万円 |
| 住宅（一般） | 15万円 |
| 住宅（一般） | 15万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に野田市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
野田市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している野田市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社バウハウス（住まい設計工房バウハウス）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「野田市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
野田市で設備の補助金は使えますか？
野田市では、省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン）に関する制度が現在1件あります（うち野田市独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
野田市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに野田市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
千葉県の設備補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 長南町 | 住宅用設備等脱炭素化促進補助金 | 最大250万円 |
| 流山市 | 流山市地域脱炭素重点対策加速化事業費補助金（住宅用設備） | 最大240万円 |
| 市川市 | 脱炭素先行地域づくり事業補助金 | 最大120万円 |
| 印西市 | 印西市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 | 最大100万円 |
| 木更津市 | 木更津市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 | 最大100万円 |
参考：野田市の設備補助の上限は最大25万円（令和8年度 野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。