草加市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

自ら居住する住宅に太陽光発電システム・定置型家庭用蓄電池・燃料電池給湯器（エネファーム）・V2H（電気自動車等充給電設備）を新規設置する場合に、1設備あたり一律5万円を補助。令和8年度はHEMS・雨水貯留タンクは補助対象から削除。購入・着工前の事前申請が必須。市税滞納がないこと等が条件。予算上限あり（先着）。

省エネ基準を満たすエアコン・冷蔵庫への買換えを対象とする補助。住宅の省エネ機器導入支援。受付開始5月8日。詳細金額・上限は市公式で要確認。

平成12年5月31日以前に建築確認を受けて着工した木造在来工法2階建て以下の一戸建て等で、耐震診断により上部構造評点1.0未満と判定されたものの耐震改修工事費を補助。基本は工事費の23％・上限30万円。割増（追加2.5%・上限5万円／65歳以上の高齢者割増20万円加算）適用で最高55万円。屋根の軽量化のみや安全空間確保（耐震シェルター的改修）も対象。契約・着工前の申請が必須。

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた延べ床面積1,000㎡以上・地上3階以上の耐火/準耐火建築物の分譲マンションで、構造耐震指標Is値0.6未満と判定されたものの耐震改修工事費を補助。工事費の23％・上限200万円。管理組合等が申請。契約・着工前の申請が必須。

平成12年5月31日以前に建築確認を受けた木造在来工法2階建て以下の一戸建て・併用住宅・長屋の耐震診断費用を補助。診断費用の2分の1以内、または戸数×5万円のいずれか少ない額。所有者が市内に1年以上居住していること等が条件。契約・診断前の申請が必須。

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた分譲マンションの耐震診断費用を補助。本格診断は費用の2分の1以内かつ戸数×5万円のいずれか少ない額（上限100万円）、簡易診断は費用の2分の1以内かつ10万円を超えない額。管理組合等が申請。契約・診断前の申請が必須。

吹付けアスベストが施工されているおそれのある民間建築物の含有調査費用を補助。1検体当たり8万円かつ補助対象建築物1棟当たり25万円を限度。有資格者（建築物石綿含有建材調査者）による調査が必要。契約・調査前の申請が必須。

緊急輸送道路の沿道で、倒壊時に道路を閉塞するおそれのある建築物の耐震診断費用の一部を補助。対象・補助率・上限額は市公式で要確認。

住宅における家具転倒防止器具の取付費用を助成。費用の3分の2（上限1万1,000円）。電動ドリル・下地センサー等の器具貸出も実施。対象者・申請方法等の詳細は市公式で要確認。

要支援・要介護認定を受け在宅で生活する人が、手すり設置・段差解消・滑り防止床材変更・扉の取替え・洋式便器への取替え等の住宅改修を行う場合に支給。支給限度基準額20万円（原則1人1住宅1回、自己負担1～3割）。改修前の事前申請（申請内容確認後の改修のみ給付対象）が必須。

下肢・体幹機能障がい等で障がい等級3級以上の身体障がい児・者または難病患者等を対象に、手すり・段差解消等の小規模な住宅改修費（居宅生活動作補助用具）を給付。特殊便器への取替えは上肢機能障がい2級以上。給付限度額・自己負担は市公式で要確認。

市内の分譲マンション管理組合等を対象に、管理規約・財務管理・修繕計画・管理委託契約等の助言を行うマンション管理士を無料で派遣（マンションアドバイザー利用支援に相当）。年度ごとに最大2回まで、2年度連続申請は不可。予算がなくなり次第終了。

市内に居住または居住予定の人を対象に、新築・増改築・修繕・土地/住宅購入等に必要な資金について中央労働金庫の融資をあっせん。融資限度額・利率・対象者条件は市公式で要確認。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。