住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建築された木造の民間戸建て住宅・共同住宅・併用住宅を対象に、耐震診断・耐震改修(補強設計・改修工事)・建替え・除却の費用の一部を助成。所有者は市税を完納している個人が対象。予算枠に達し次第受付終了。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造の民間戸建て住宅・共同住宅・併用住宅(住宅以外の用途が延べ面積の1/2未満)
- 住宅を所有する個人で、納期の経過した市税を完納していること
- ⚠ 年度ごとの予算の範囲内で実施。予算額に達した時点で受付終了
- 完了届出期限: 令和9年2月26日(金曜日)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(旧耐震・木造)（一般） | 10万円 |
| 戸建て(旧耐震・木造)（一般） | 10万円 |
| 戸建て(旧耐震・木造)（一般） | 100万円 |
| 戸建て(旧耐震・木造)（一般） | 100万円 |
| 戸建て(旧耐震・木造)（一般） | 50万円 |
市内事業者に発注する窓・ドアの断熱建材改修、外壁・天井・床の断熱材改修を対象に、対象工事費の1/2以内(1,000円未満切り捨て・上限5万円)を補助。家庭のCO2排出削減と地域内経済循環が目的。令和8年度は受付中(予算250万円、予算到達次第終了)。
- 戸建て住宅・店舗等併用住宅(居住面積が延べ床面積の1/2以上)・集合住宅
- 市内事業者に発注する窓・ドアの断熱建材改修、外壁・天井・床の断熱材改修が対象
- 令和9年2月28日(日曜日)までに工事を完了すること
- ⚠ 令和8年度予算250万円。予算に達し次第受付終了(令和8年6月15日時点 受付19件・残額155万円)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・併用・集合（一般） | 5万円 |
新婚世帯を対象に、結婚に伴う住宅取得費・住宅賃借費(家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料)・引越費用・リフォーム費の一部を一世帯あたり最大30万円補助。婚姻届受理時に夫婦ともに39歳以下、夫婦の所得合計500万円未満が要件。
- 婚姻届受理時に夫婦ともに39歳以下の新婚世帯
- 対象年(令和7年1月1日～12月31日)の夫婦の所得合計が500万円未満(貸与型奨学金返還額は控除可)
- 対象経費: 住宅購入費(土地除く)・賃貸住宅の家賃/敷金/礼金/共益費/仲介手数料・引越費用・リフォーム費
- ⚠ 令和8年4月1日～令和9年3月31日に支払った費用が対象。予算到達次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 取得・賃借いずれも対象（新婚世帯） | 30万円 |
平成26年4月1日以前に建てられた住宅で、窓の改修工事(必須)を含む省エネ改修(床・天井・壁の断熱改修)を行い改修後に現行省エネ基準に適合した場合、翌年度分の固定資産税を1/3(認定長期優良住宅は2/3)減額。自己負担60万円超が要件。
- 平成26年4月1日以前に建てられた住宅
- 窓の改修工事(必須)+床・天井・壁の断熱改修、改修後に現行省エネ基準に適合
- 補助金等を除く自己負担が60万円を超えること
- 改修後3か月以内に申告
- ⚠ 減額対象は一戸あたり120平方メートル分まで、減額期間は翌年度分のみ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・住宅(120平米まで)（一般） | 割合 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
立川市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
東京都の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
立川市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと立川市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は立川市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 立川市の窓口（代表電話）：042-523-2111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。立川市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を立川市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
立川市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している立川市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（立川市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「立川市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
立川市の住宅補助金 よくある質問
立川市ではどんな住宅補助金が使えますか？
立川市では国の制度に加え、リフォーム・marriage・税制などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
立川市の子ども医療費助成は何歳までですか？
立川市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は立川市の公式サイトでご確認ください。
立川市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
立川市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、立川市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
立川市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「木造住宅の耐震化助成制度」で、個人向けの上限は最大100万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
立川市で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
東京都の他の自治体の住宅補助金を見る
東京都の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。