最大30万円〜27/03/31
新婚世帯を対象に、結婚に伴う住宅取得費・住宅賃借費(家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料)・引越費用・リフォーム費の一部を一世帯あたり最大30万円補助。婚姻届受理時に夫婦ともに39歳以下、夫婦の所得合計500万円未満が要件。
対象: 婚姻届受理時に夫婦ともに39歳以下の新婚世帯⚠ 令和8年4月1日~令和9年3月31日に支払った費用が対象。予算到達次第受付終了
出典:立川市公式 ↗- 婚姻届受理時に夫婦ともに39歳以下の新婚世帯
- 対象年(令和7年1月1日~12月31日)の夫婦の所得合計が500万円未満(貸与型奨学金返還額は控除可)
- 対象経費: 住宅購入費(土地除く)・賃貸住宅の家賃/敷金/礼金/共益費/仲介手数料・引越費用・リフォーム費
- ⚠ 令和8年4月1日~令和9年3月31日に支払った費用が対象。予算到達次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 取得・賃借いずれも対象(新婚世帯)・一世帯あたり最大30万円 | 30万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に立川市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
立川市の他のカテゴリや全制度はこちら立川市の補助金一覧 →
結婚・新婚の制度をもっと詳しく結婚・新婚の解説ガイド →
結婚新生活支援の受付開始・締切をお知らせします(無料)
「立川市」を対象に、結婚新生活支援事業の受付開始・締切・金額変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
立川市の結婚・新婚に関わる街のデータ
| 人口増減率(年) | +0.23% |
|---|---|
| 社会増減(転入−転出) | +1,394人 |
| 子ども1人あたり教育費(市町村決算) | 57,593円(東京都内41位/62) |
立川市は転入が転出を上回っており(社会増)、転入が転出を上回る「社会増」の状態です。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
立川市で結婚・新婚の補助金は使えますか?
立川市では、結婚新生活支援(家賃・引越し・住宅取得)に関する制度が現在1件あります(うち立川市独自の制度は1件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
立川市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに立川市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
申請に必要な書類を確認必要書類チェックリスト →