日立市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

長期優良住宅又はZEH水準以上の住宅を新築した子育て世帯・若者夫婦（いずれか39歳以下）に5万円を交付。延床50～240㎡の注文・分譲住宅（マンション除く）が対象。

住み替えチャレンジ支援事業・山側住宅団地マイホーム取得助成の対象者が、フラット35の当初5年間の借入金利を年0.5％引き下げ（子育てプラス併用で最大年1.0％）。市が利用対象証明書を交付。

夫婦ともに婚姻時39歳以下・世帯年収500万円未満の新婚世帯に、住宅取得・リフォーム・賃貸費用・引越費用を上限30万円補助。令和8年1月1日以降の婚姻が対象。

東京圏（23区通勤等）から日立市へ移住し、要件を満たす就業・起業・テレワークをした方に、世帯100万円・単身60万円を支給。18歳未満の子は100万円加算。

市外から令和6年4月1日以降に転入し、取得した市内戸建住宅をリフォームした方に、工事費の1/2・上限50万円を助成。

子育て世帯又は夫婦どちらかが45歳未満の世帯が、令和6年4月1日以降に契約した中古住宅・マンション（床面積50㎡以上）を取得した場合に20万円を助成。

指定の山側住宅団地内の中古住宅を取得した子育て世帯・45歳未満の世帯に50万円を助成（床面積50㎡以上）。

12の山側住宅団地内の戸建・併用住宅をリフォームし売却・賃貸・転居する方に、工事費の1/2・上限100万円を補助。

昭和56年5月31日以前建築の木造戸建住宅の耐震診断（限度3万円）・改修計画（10万円）・改修工事（30万円）を助成。計画＋工事の一括は工事費の4/5・上限115万円。

木造住宅耐震化支援事業の一環として、1階主要居室への耐震シェルター（ベッドタイプ含む）・防災ベッドの設置を費用の4/5・上限50万円で助成。

住宅の床上浸水対策工事を助成。かさ上げ・盛土工事は3/4・上限300万円、防水板・浸水防止蓋・設備かさ上げ・雨水浸透施設等の軽減工事は3/4・上限50万円。

住宅の防犯改修を助成。補助錠・防犯フィルム・防犯ライト等の軽微な取付工事は1/3・上限1万円、玄関ドア・防犯ガラス・防犯カメラ等の改修工事は1/3・上限5万円。

避難路・通学路に面した高さ60cm超の危険ブロック塀の撤去、軽量フェンス設置、生垣設置を助成。上限50万円。

重度の身体障害者・療育手帳○A保持者等が居住する自家屋の改造・設備整備を、工事費の3/4以内・上限45万円で助成。

要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消・床材変更・引き戸への扉取替・洋式便器取替等を行う場合、支給限度基準額20万円の範囲で7～9割を給付。

介護保険の認定を受けていない虚弱高齢者向けに、段差解消等転倒予防の住宅改修を工事費の70～90％・上限14万～18万円で助成。介護保険とは別制度。

1年以上空き家の戸建・併用住宅（延床50㎡以上）を取得・賃借しリフォームする方に、補助対象経費の1/3＋ローン利子1年相当・上限50万円を補助。

昭和56年5月31日以前建築で1年以上空き家の戸建・併用住宅（延床50㎡以上）の解体を、対象経費の1/3・上限50万円で補助。解体後1年以内に跡地を売却・賃貸・公共利用すること。

昭和56年5月31日以前建築で老朽危険な空き家（戸建・併用、延床50㎡以上）の解体を、対象経費の1/3・上限30万円で補助。

市が認定した雨水貯留槽の設置費を補助。一般品は1/2・上限3万円、市内製造品の使用は2/3・上限4万円。

公共下水道認可区域外で個人住宅に合併処理浄化槽を設置する市民に、人槽別に補助（5人槽33.2万円・6～7人槽41.4万円・8～10人槽54.8万円）。単独浄化槽からの転換は撤去15万円・宅内配管33万円を加算。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。